【解説】環境考慮の施設調査へ　文科省

（解説 2019-02-12付）

　文部科学省は、近く「環境教育に活用できる学校施設検討部会」を設置する。各地域で展開されている環境を考慮した学校施設（エコスクール）の取組を調査・検討し、三十一年度中に事例集としてまとめる予定。

　エコスクールは、環境負荷の低減に貢献するだけでなく、施設を教材として児童生徒の環境教育に資することを目的としており、地域の環境教育の発信拠点としての役割を果たすことが期待されている。

　文科省はエコスクールのパイロット・モデル事業を九年度から実施。木材利用・緑化・ビオトープや再生可能エネルギーの利用、省エネ・再利用設備の整備、自然エネルギーの利用などに取り組む学校約一千八百校をエコスクールとして認定している。

　二十九年度からは、「エコスクール・プラス」と改称。文科省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、学校設置者である市区町村などがエコスクールとして整備する学校を認定。一定の条件を満たした場合、学校施設の新築・増築・改築または改修を実施する際、施設整備費の加算措置、関係各省からの補助事業の優先採択などの支援を受けることができる。

　三十年度、道内で札幌市立中央小学校など札幌市内の小学校四校と岩見沢市立中央小学校の計五校が、認定を受けている。

　近く設置する環境教育に活用できる学校施設検討部会同部会では、学校施設を活用した環境教育の一層の推進を図るため、各地域で展開されているエコスクールの環境教育への活用方法を専門的な見地に基づき調査・検討。優れた事例をまとめ、各学校設置者に周知する。

　三十一年度中に複数回、現地調査、検討部会を開き、事例集としてまとめる予定。

(解説 2019-02-12付)