【解説】学校安全計画等の検証結果

（解説 2019-02-15付）

　道教委は、新たに作成した『緊急対応業務内容チェックリスト』に基づき、各管内から抽出した小・中学校、高校の「学校安全計画」「学校危機管理マニュアル」の記載項目を検証し、その結果をまとめた。

　事前の危機管理に必要となる危機管理担当者の確認については、小・中学校の九割以上、高校の八割以上がマニュアルに「ほぼ記載済み」「一部記載済み」と回答。

　緊急時の避難経路等の周知、児童生徒の下校時の引き渡し方法の確認に関しても、すべての校種で概ね記載されていることが分かった。一方、関係機関への連絡先に関しては、小学校の三三・三％、中学校の五八・三％、高校の二五・〇％で未記載。ライフラインの確認に関しても、小学校の六六・七％、中学校の七五・〇％、高校の六六・七％で記載されていない。

　災害後の対応に関しては、緊急時における避難指示、保護者への連絡や引き渡し、教育委員会への被害状況の報告の項目は、多くの学校で記載されている。

　通信手段の確保に関しては、小学校で七五・〇％、中学校の五八・三％、高校の五〇％がマニュアルに記載されておらず、「学校の状況等の配信」も小学校と高校で六六・七％、中学校の八三・三％が記載されていなかった。

　復旧・復興に向けた児童生徒の被害調査に関しては、多くの学校で記載されていることが判明。未記載が多かったのは「通学路の点検」「心のケアに関する児童生徒への指導」「教職員の被害調査」「再開に向けた教育委員会との調整」などに関する項目で、いずれも半数以上の学校で未記載となっている。

　これらの検証結果は、『北海道胆振東部地震の対応に関する検証～学校における安全上の課題と改善の方向性』の巻末に参考資料として掲載している。

(解説 2019-02-15付)