【解説】知的創造教育の取組　内閣府

（解説 2019-02-20付）

　内閣府は、二十九年度から知財創造教育の普及に関する取組を展開している。地域のバランスを考慮し、本道を含む全国四地域で「コンソーシアム」をパイロット的に立ち上げ、課題に対する方策等の収集などを推進。三十年度は新たに四地域を加え、全国八地域で教育プログラム等に基づいた各地域内の学校等における児童生徒向けの実証などを行っている。

　二十九年度は、学校関係者を中心に「小学校ＷＧ」「中学校ＷＧ」の二つを立ち上げ、小・中学校における知財創造教育の体系化を図った。三十年度は「高校ＷＧ（普通科・専門学科）」を設置し、高校における知財創造教育の体系化に向けた取組を進めている。

　また、二十九年度から、北海道、中部、近畿、九州の四地域において、地域コンソーシアム設立に向けた調査を開始。三十年度は、東北、関東、中国、四国の四地域を新たに追加し、全国八地域で知財創造教育の実践事例の収集およびヒアリングによる現状の把握と課題の整理や、教育プログラムに基づき、各地域内の学校等において児童生徒向けの実証などを展開している。

　各地域に設置する「地域コンソーシアム」は、七人以上の委員で構成。各地域ごとに開く会合では、知財創造教育の普及や、地域社会との連携、教育プログラム実証などについて協議している。

　今後は、体系化された小中高校の「知財創造教育」の考え方を普及させる取組を検討するほか、きょう二十日、東京都で開催予定の推進委員会の承認を経て、高校に関する既存教材の収集・作成を開始する。

　各地域コンソーシアムにおいては、地域の特性を生かした実証授業の実施、地域に根差した地域主体のコンソーシアムに向けた検討などを行う予定としている。

(解説 2019-02-20付)