【解説】子どもに対する前兆事案　１月末

（解説 2019-02-22付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（一月末現在）をまとめた。前年同期比十九件減の二十九件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　一月は、道内で前年同期に比べ十九件減の二十九件を受理した。

　態様別にみると、「つきまとい」が八件で全体の二八％を占め、最も多かった。以下、「痴漢、身体接触」「容姿の撮影」がそれぞれ六件で二一％、「声掛け」が五件で一七％、「身体露出」が三件で一〇％、「その他」が一件で三％となっている。

　発生時間帯は、「午後三時台」が九件、「午後四時台」が六件、「午後二時台」が四件で、下校時間帯の午後二～四時で六六％だった。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が二十七件で九三％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が十六件で五五％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が八件で二八％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の二十八警察署が十七件で最も多い。

　帰宅途中の女児に男が声を掛け、下半身を露出する事案などが発生していることから、道警本部では、保護者や学校関係者、地域住民に対し生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認するほか、子どもたちに不審者に遭遇した際に近くの大人に知らせることや急いで避難することなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応できることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかな通報をするよう呼びかけている。

(解説 2019-02-22付)