【解説】虐待防止に向けた国の動向

（解説 2019-02-21付）

　内閣府、文部科学省、厚生労働省は十四日、学校・教育委員会、保育所、認定子ども園などで虐待が疑われるケースを緊急点検するよう関係機関に通知を発出した。二月一日以降、十四日現在で一度も登校していない幼児児童生徒が報告の対象。各学校においては、①学校の教職員②教育委員会職員（スクールソーシャルワーカー、指導主事、教育支援センター職員など）③その他関係機関（民生委員、児童委員、フリースクール職員等）―のいずれかの職員による面会で点検し、三月八日までに報告するよう求めている。

　一月に千葉県野田市で小学四年生が死亡する虐待事案が発生した。

　これを受け、政府は児童虐待防止に関する関係閣僚会議を新たに設置。文科省は今月八日に「千葉県野田市における小学四年生死亡事案に関するタスクフォース」を設け、今回事案の学校、教育委員会などの対応について課題と実効性のある再発防止策を検証している。

　文科省と厚労省は、十五日に児童虐待死の再発を防止する両省合同プロジェクトチームの第一回会合を開催。関係閣僚会議決定に基づく取組を連携して実施することが目的で、今後取り組むべき事項として「検証の課程で把握した事実関係を共有し、整理する」「地方自治体で立ち上げられる検証委員会とも緊密に連携する」「両省で緊急点検の経過や結果を共有し、必要な対応を行う」ことなどを確認した。

　柴山昌彦文科大臣は十九日の記者会見で、関係諸機関のスムーズな連携や情報共有の重要性を指摘。「合同プロジェクトチームでは厚生労働省との情報共有をしっかり行い、省内タスクフォースにおいて課題の検証、再発防止策の検討にしっかりと取り組んでいきたい」との考えを示した。

(解説 2019-02-21付)