【解説】新規高卒者の内定率89%(解説 2019-02-27付)
道労働局は、道内における三月新規高校卒業者の職業紹介状況(十二月末現在)をまとめた。就職内定率は、八九・〇%で前年と同率となり、統計開始以来の最高値を維持している。
求職者数は、対前年同月比三・三%減の七千四百八十二人。男女別では、男子が一・九%減の四千五十九人、女子が四・九%減の三千四百二十三人となった。
これに対して、道内求人数は、五・七%増の一万八千七百十八人。地域別では、札幌圏が七・六%、釧路が一三・七%、苫小牧が一三・五%増加するなど全道二十地域のうち、十三地域で前年同月を上回った。
産業別では、建設業が八・九%、宿泊業・飲食サービス業が一五・九%、運輸業・郵便業が二九・三%増など、多くの産業で前年同月を上回る結果となった。
道内求人倍率は、〇・二一ポイント増の二・五〇倍。昭和六十一年三月卒の統計開始以来、最も高い数値となった。
就職内定者数は、六千六百五十六人で三・三%減少。男子が三・二%減の三千六百二十一人、女子が三・四%減の三千三十五人。
内定率は八九・〇%で前年同期と同率となり、統計開始以来の最高値を維持。男女別にみると、男子が一・二ポイント減の八九・二%、女子が八八・七%で一・四ポイント上回った。
未内定者数は、八百二十六人。男子が四百三十八人で一〇・三%増、女子が三百八十八人で一五・三%減少した。うち、九七・八%に当たる八百八人が道内での就職を希望している。
今後、ハローワークは、未内定者が一人でも多く卒業までに内定を得られるよう、担当者制によるきめ細かな個別支援を実施するほか、心理的負担を軽減するため、ケアが必要な生徒に対して、臨床心理士による心理的ケアなどを行うこととしている。
(解説 2019-02-27付)
その他の記事( 解説)
【解説】1月末の少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし一月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、一月末時点で八十人(うち女子十七人)。前年同期比十一人、一五・九%増加した。 内訳は、刑法犯が十...(2019-03-06) 全て読む
【解説】学校規模適正化の実態調査
文部科学省は、三十年度学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査結果をまとめた。学校規模適正化について、七割以上の都道府県教委が「半分以上の市区町村において検討...(2019-03-05) 全て読む
【解説】青少年のネット利用環境
内閣府は、三十年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。青少年の九三・二%が、インターネットを利用していると回答。平均利用時間は、前年度と比べ九分増の百六十九分だっ...(2019-03-04) 全て読む
【解説】教育再生実行会議中間報告への意見
全国都道府県教育長協議会は、教育再生実行会議の第十一次提言に向けた中間報告に対する意見を公表した。技術革新や産業社会のニーズを踏まえた専門学科の新設・改編の検討、先端技術を活用した学習環境...(2019-03-01) 全て読む
【解説】公立高校等229校 3月1日卒業式
道教委は、道内公立高校等卒業式の状況(六日現在)をまとめた。卒業式を実施する公立高校等は二百三十一校。うち、三月一日に実施する学校は二百二十九校だった。 三月一日に実施する学校の内訳を...(2019-02-28) 全て読む
【解説】オリパラ教育拠点校の取組
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと一年五ヵ月。スポーツ庁の「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」実施地域の各拠点校では、オリパラの理念を学...(2019-02-26) 全て読む
【解説】2019年9月「みらプロ」月間
文部科学省、総務省、経済産業省は、二〇一九年九月を「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ)」として設定し、プログラミング教育の指導案や動画配信などを実施する。企業訪問や外部講師...(2019-02-25) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案 1月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(一月末現在)をまとめた。前年同期比十九件減の二十九件を受理した。 前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の...(2019-02-22) 全て読む
【解説】虐待防止に向けた国の動向
内閣府、文部科学省、厚生労働省は十四日、学校・教育委員会、保育所、認定子ども園などで虐待が疑われるケースを緊急点検するよう関係機関に通知を発出した。二月一日以降、十四日現在で一度も登校して...(2019-02-21) 全て読む
【解説】知的創造教育の取組 内閣府
内閣府は、二十九年度から知財創造教育の普及に関する取組を展開している。地域のバランスを考慮し、本道を含む全国四地域で「コンソーシアム」をパイロット的に立ち上げ、課題に対する方策等の収集など...(2019-02-20) 全て読む