【解説】学校規模適正化の実態調査

（解説 2019-03-05付）

　文部科学省は、三十年度学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査結果をまとめた。学校規模適正化について、七割以上の都道府県教委が「半分以上の市区町村において検討課題である」と回答。市区町村調査では、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念として九割が「保護者や地域住民との合意形成」を挙げていることが分かった。

　全都道府県教委、全市区町村教委を対象に、学校統合による学校規模の適正化や、統合が困難な小規模校における教育の活性化など、少子化に対応した取組の状況などを調査するもの。少子化、人口減少時代に対応した活力ある学校づくりに関する施策の検討に活用することがねらい。

　都道府県調査をみると、域内の市区町村における学校規模適正化について、七七％の教委が「半分以上の市区町村において検討課題である」と回答した。

　市区町村の学校規模適正化の取組について、一一％が「積極的に支援している」、七九％が「要望に応じて支援している」と回答。その内容として「激変緩和のための学習面・生活面の支援の観点からの人事面での措置」「統合校の教職員定数減の緩和措置」などが挙がった。

　市区町村調査では、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念について「保護者や地域住民との合意形成」が九〇％で最多。次いで「地域コミュニティの維持」六二％、「地理的要因、交通事情」六〇％だった。

　学校規模の適正化等について国からの支援の要望では「教職員定数の加配措置による支援」「施設整備への補助」などが挙がった。

　一方、都道府県からの支援の要望では、「校舎の新増築・改修事業への補助」「事務量・調整業務増に対する人事面での措置」などが多かった。

(解説 2019-03-05付)