【解説】日教組加入率２２・６％

（解説 2019-03-07付）

　日教組への加入率が、前年比〇・三ポイント減の二二・六％と、昭和五十二年以降四十二年連続で落ち込んでいることが文部科学省の調査で分かった。日教組を含む教職員団体全体の加入率は〇・八ポイント減の三三・三％で、四十三年連続で低下。一方、新採用教職員の日教組への加入率は、一九・九％で〇・七ポイント増加した。

　調査は、大学および高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての常勤教職員（再任用教職員を含む）を対象に、昭和三十三年（新採用教職員は昭和三十五年）から毎年実施している。

　三十年十月一日現在の教職員総数は百二万八百五十七人。教職員団体への加入数は三十三万九千五百八十七人で、九千七百八十四人減少。加入率は、前年比〇・八ポイント減の三三・三％と、四十三年連続で低下した。

　日教組への加入者数をみると、四千七百九十四人減少し、四十二年連続の低下。加入率も、〇・三ポイント減の二二・六％で過去最低値を更新した。

　日教組以外の教職員団体の加入率は、全教（加入者数三万六千四百九十七人）が〇・二ポイント減の三・六％、日高教〈右〉（同八千二百四十四人）が増減なしの〇・八％、全日教連（同一万九千七百五十人）が〇・一ポイント減の一・九％、全管協（同三千七百三十七人）が増減なしの〇・四％、その他（同四万一千六十五人）が〇・二ポイント減の四・〇％だった。

　一方、新採用教職員の加入状況をみると、総数三万六千九十七人のうち、前年より三百九人多い九千二百五十九人が教職員団体に加入。加入率は〇・五ポイント増の二五・七％だった。

　日教組の加入者数は、七千百六十七人で三百五十七人増加。加入率は、一九・九％で〇・七ポイント増加した。

(解説 2019-03-07付)