【解説】災害・防災の１８歳意識調査

（解説 2019-03-13付）

　日本財団は、第十一回「十八歳意識調査―災害・防災」をまとめた。多発する災害に対して七七・六％が不安と回答。その理由として、「日本は災害多発国だから」「想定外の災害の常態化」「大規模災害が想定される地域に住んでいる」などが挙がった。

　調査は、全国の十七～十九歳の男女八百人に対して二月に実施した。

　結果をみると、災害にあった経験があるのは全体の四七・〇％。

　「多発する災害に不安を感じるか」との設問には、七七・六％が「感じる」と回答。理由をみると「日本は災害多発国だから」が六八・九％で最多。次いで、「想定外の災害の常態化」が三八・五％、「大規模災害が想定される地域に住んでいる」が三〇・〇％で多かった。

　国の防災対策については八〇・九％が「十分でない」と回答。その理由として「想定を超える災害の多発に政策が追いついていない」が五三・三％で最も多く、「都市政策の災害対応が十分といえない」四三・〇％、「老朽化した橋や道路などインフラの整備が不十分」四二・七％などの順となった。

　学校の防災教育について、「役に立った・役に立つ」と回答したのは六四・九％。被災経験がある層の七一・〇％が「役に立った・役に立つ」と答えた。

　理由としては、被災経験者からは「実際に役に立った」「落ち着いて行動できた」「パニックにならなかった」などの声が上がり、被災未経験者からは「やらないよりは良い」「何も学ばなかったら行動に移せない」「他では学べない」などの意見が寄せられた。

　また、「若者がもっと災害ボランティアに参加すべき」と回答した六七・三％に対し、災害ボランティアの経験があるのは全体の八・三％だった。

(解説 2019-03-13付)