【解説】運動部活動の方針

（解説 2019-03-08付）

　スポーツ庁は、三十年度「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」フォローアップ調査結果をまとめた。中学校を対象とした運動部活動の方針は、全都道府県、約九割の指定都市、約七割の市区町村で策定済みまたは策定予定と回答。中学校と高校を対象とする方針を策定済みの都道府県は二十九団体で、このうち、私立学校も対象とした方針を策定しているのは半分以下だった。

　都道府県教委四十七団体、政令指定都市教委二十団体、市区町村教委一千七百十六団体、学校法人一千二百八団体を対象に調査。調査時点は三十年十月一日時点となっている。

　中学校を対象とした運動部活動の方針の策定状況をみると、都道府県のすべて、指定都市の約九割、市区町村の約七割、学校法人の約四割が策定済みまたは三十年度末までに策定予定と回答している。

　一方、高校を対象とした方針は、都道府県の約九割、指定都市の約六割、市区町村の約五割、学校法人の約四割が策定済みまたは策定予定となった。

　中学校・高校を対象とする方針を策定済みの都道府県は二十九団体。このうち、私立学校も対象とした方針を策定しているのは四八・三％と半分以下だった。

　国の基準に基づき、中学校の部活動休養日を週当たり二日以上、一日の活動時間を平日二時間程度などと設定している都道府県、指定都市はいずれも一〇〇％となった。

　一方、同様の基準で高校の部活動休養日を設定している都道府県は約七割で、指定都市・市区町村は約六割、学校法人は約三割にとどまった。

　部活動指導員に関する規則の整備状況は、都道府県の約九割、指定都市のすべて、市区町村の約六割が整備または整備予定と回答している。

(解説 2019-03-08付)