【解説】教育再生実行会議中間報告への意見

（解説 2019-03-01付）

　全国都道府県教育長協議会は、教育再生実行会議の第十一次提言に向けた中間報告に対する意見を公表した。技術革新や産業社会のニーズを踏まえた専門学科の新設・改編の検討、先端技術を活用した学習環境の整備・充実などを提案。特色ある教育活動を推進している校長の在職期間の長期化については「必要に応じて柔軟に対処することは有効」と賛意を表明した。

　政府が設置する教育再生実行会議が一月にまとめた第十一次提言では、①技術の進展に応じた教育の革新②新時代に対応した高校改革―のテーマに基づく十六事項を提示している。

　同協議会は、ＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新や産業社会のニーズを踏まえ、専門学科の新設・改編を検討する必要性を指摘。教員の質の向上のため、企業等での長期研修、技術革新に対応した実験・実習の教材開発を支援・評価するシステムを充実すべきとした。

　新学習指導要領を踏まえた教育課程の推進に向けては、ビッグデータやＡＩなどの先端技術を活用した学習環境の整備・充実を早急に進めることを提案。

　部活動の休養日等に関しては、スポーツ庁、文化庁のガイドラインを踏まえ、私学を含めて国が実施状況を定期的に調査することを求めた。

　外国人生徒の受け入れでは、母国語で学習指導要領の内容を指導、学習支援ができる人材を学校に配置する必要性を提示。通常学級に入れる前に日本語を学ぶ学校で、日本語を習得させる制度の導入を検討すべきとした。

　移動やコミュニケーションに困難のある児童生徒の遠隔教育のインフラ整備の必要性を提示したほか、人口減少地域で高校が市町村・地元企業などとの連携を図るため、コーディネーター配置の支援を挙げている。

(解説 2019-03-01付)