【解説】児童虐待防止へ連携強化を

（解説 2019-03-11付）

　内閣府、文部科学省、厚生労働省は、都道府県、指定都市などに対し、児童虐待防止対策にかかる学校等およびその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化を求めている。千葉県野田市で発生した虐待による児童の死亡事案を踏まえ、要保護の幼児児童生徒に関する情報の取扱いを規定。学校・保育所などで対象となる児童生徒などが七日以上継続して欠席した場合、市町村または児童相談所に情報提供するよう呼びかけている。

　政府は二月の児童虐待防止に関する関係閣僚会議において、子どもの安全を第一とし、要保護の児童生徒などに関する情報の通告元は明かさない、保護者が威圧的な要求などを行う場合、複数の機関で共同対処するなど、虐待防止に向けた方針を提示した。

　これを踏まえ内閣府、文科省、厚労省は連名で関係機関に通知を発出。学校とその設置者においては、対象児童生徒などに関する情報元や通告元の開示請求が保護者からあっても伝えないこと、虐待を認知するに至った端緒や経緯を伝えないこととするなど、情報の取扱いや保護者の要求に対する対応を示している。

　虐待を見逃さないために、対象となる児童生徒などが休業日を除き続いて七日以上欠席した場合、理由にかかわらず、速やかに市町村または児童相談所に情報提供することを要請している。

　また、児童虐待防止に関する研修の実施、教職員などへの受講促進を求めている。

　柴山昌彦文部科学大臣は、一日の記者会見において、市町村・児相と連携した対応が図られるよう、通知を周知徹底する考えを表明。「引き続き、厚労省などの関係機関と連携し、実効性ある再発防止策を検討するなど取組を進めていく」との考えを示した。

(解説 2019-03-11付)