【解説】小・中学校施設の在り方会議

（解説 2019-01-30付）

　文部科学省が設置する学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議と小中学校施設部会の合同会議（二十四日、東京都内）では「これからの小・中学校施設の在り方について」報告書案が示された。ＩＣＴ環境の充実など、今後求められる施設の機能や小・中学校施設整備指針改訂の方向性を示した。三月に指針改訂と同時に決定する。

　小・中学校施設整備指針の改訂に当たり、今後充実すべき施設機能や改訂の方向性を示すもの。

　新学習指導要領への対応では「主体的・対話的で深い学び」の視点に基づく授業改善に向けた整備例を提示。多様な学習活動に対応できるオープンスペースの整備など、普通教室を一斉授業や少人数学習に対応できる自由度の高い空間にする重要性を挙げている。

　ＩＣＴを活用できる環境整備として、普通教室における大型提示装置の設置、情報端末の収納場所や充電場所の確保などを検討する必要性を示した。

　インクルーシブ教育の観点からは、児童生徒数が大きく変動する特別支援教育における自由度の高い空間整備、日本語指導が必要な外国人児童生徒を個別にサポートできるスペース確保の必要性を掲げた。

　教職員が働きやすい環境整備に向けては、多目的使用が可能な共有スペース、リフレッシュや情報交換ができる専用スペースの設置、校務支援システムを活用する際に校務用と指導者用コンピューターをネットワーク上、切り離して使い分ける必要性を挙げた。

　学校施設と地域の公共施設などとの複合化の検討の増加が予想されることを踏まえ、セキュリティ確保のために開放エリアを明確に区分することや、計画段階で地域住民と連携・交流スペースについて意見を聞くことが重要と指摘している。

(解説 2019-01-30付)