道教委が３１年度教育予算案発表―骨格編成　２．３％減、３９４２億円　部活動指導員等配置を拡大　

（道・道教委 2019-02-12付）

道教委の３１年度教育費予算案（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は八日、三十一年度道教育予算案を発表した。知事選を控えた骨格予算で、予算総額は前年度比二・三％減の三千九百四十二億六千八百十六万円。学校における働き方改革推進事業費には一億二千五百万円を計上し、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフの配置規模を拡大。厚真町、安平町、むかわ町の全小・中学校にスタッフを配置する。いじめ等対策総合推進事業には二億二千万円を計上し、市町村に派遣するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置を拡充。また、特別支援学校において、高等部職業学科を除く全普通教室などで熱中症回避のための空調設備の整備を進める。

　三十一年度予算は骨格編成で、年度当初から学校教育活動に必要となる経費を計上。ソフト事業に関する新規事業は、二定補正予算で措置する見通しとなっている。

　三十一年度予算の総額は三十年度当初予算と比べて二・三％減の三千九百四十二億六千八百十六万円となった。

　給与費は〇・二％増の三千五百八億二千四百八十一万円。一般事業費は二八・〇％減の三百二十一億四千二百十三万円となった。一般事業費の大幅減は、これまで銀行に預託していた高校生の無利子奨学金を債務保証に変更する制度変更が大きな要因となっている。

　一方、北海道胆振東部地震関連により、高校大規模改造に着工する高校数が増加。また、熱中症を回避するための特別支援学校における空調設備整備などによって、施設等建設工事費が二九％増の百十三億百二十一万円となった。

　一般事業の主な事業をみると、道学力・体力向上対策推進事業費に四億三千五万円を計上。小学校英語力向上支援事業では、モデル地域において模擬商店などを設置して留学生やＡＬＴと英会話を行う「英語ｄｅトライ」を十四管内に拡充して実施。児童の英語コミュニケーション能力の育成を図っていく。

　ほっかいどう学力向上推進事業では、組織力強化会議の開催など、検証改善サイクルの確立促進に向けた取組を進め、ミドルリーダーの指導力向上研修、小中一貫教育の支援など、児童生徒の学力向上の取組を継続して実施する。

　三十年度から三ヵ年計画で始まった道ふるさと・みらい創生推進事業では、農林水産、建設所管部との連携によるインターンシップや高大連携による疑似留学体験などを継続して実施。三十一年度に初開催する全道フォーラムでは、地域の課題解決に取り組む研究モデルの指定校が実践を発表する。

　いじめ等対策総合推進事業費には、二億二千七十三万円を計上し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員。スクールカウンセラーは通年型百四人を二百八校、巡回型三十二人を百二十八校、その他の小・中学校九百六十校に派遣する。

　道立高校のスクールカウンセラーは、百二十五校に通年配置。市町村におけるスクールソーシャルワーカーは三十五市町村四十一人を配置する。

　三十年度から試行を開始したＳＮＳを活用した相談事業費には九百九十二万円を計上。委託事業者によるＳＮＳ相談窓口を一定期間開設し、生徒が抱える問題の対応に当たる。

　学校の働き方改革推進事業費には、五一％増の一億二千五百九万円を計上。このうち、学校部活動の総合的な支援体制構築事業費に三千九百九十九万円を充て、道立高校、市町村立中学校における部活動指導員の配置を拡大する。

　スクール・サポート・スタッフ配置事業費には、倍増の八千五百九万円を計上し、配置人数を三十年度の三十五人から六十七人に拡大。このうち、北海道胆振東部地震で特に被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町では、全小・中学校にスタッフを配置する見通し。二月中に各市町村の意向を確認し、四月からの配置に向けて準備を進める。

　学校建設関係は、胆振東部地震で被害を受けた追分高校など四校の学校施設を復旧。新規事業として水産高校の実習船・北鳳丸の代船建造の設計に着手する。

　特別支援学校大規模改造費には、八五・三％増の三十八億四千六百五十一万円を計上。熱中症回避のため、特別支援学校四十五校において高等部職業科を除く全普通教室、高等部単置校二十二校の各一教室の空調設備を整備する。

(道・道教委 2019-02-12付)