３１年度道教育予算案主要事業の概要　

（道・道教委 2019-02-12付）

　三十一年度道教育予算案の主要事業概要はつぎのとおり（金額単位・万円）。

■一般事業関係

◆社会で活きる力の育成

【道学力・体力向上対策推進事業費】＝四三、〇〇五

▼ほっかいどう学力向上推進事業費＝二、〇七三

　本道の児童生徒の学力向上を図るため、学校全体の組織的な検証改善サイクルの確立促進や、授業改善などに取り組む。

▽検証改善サイクルの確立促進

①組織力強化会議の開催（一四管内、校長・教頭・教諭等）

②チャレンジテストの実施（年六回）

▽授業改善等の支援

①地域の核となるミドルリーダーの指導力向上研修会の実施（四会場）、受講者による授業公開などの普及啓発

②学力向上に向けた拠点校を指定し、大学教授や授業改善推進教員等の派遣および検討会議等を通じた支援（拠点校―各管内三校）

▽小中一貫教育の支援

①義務教育学校や併設型小・中学校を目指す一四地域を指定し、重点訪問による支援

②カリキュラム作成のための全道研修会の開催

③取組成果の普及を図る説明会の開催（一四管内）

▽学力・生活習慣の改善

①子どもの学力・生活習慣改善研修会の開催（一四管内）

②保護者向けリーフレットの作成、配布

▽学校サポーター派遣事業

①休日や長期休業中等の学習サポート

②地域の社会人や教員を目指す大学生を学校サポーターとして派遣（七〇校程度）

③市町村と大学の連携体制構築の普及促進

▼小学校英語力向上支援事業費＝七一

　小学校での英語力の向上を図り、英語によるコミュニケーション力を育むため、教員の巡回指導やモデル地域の指定による実践事業を実施する。

▽巡回指導教員の指導体制整備

①小学校外国語指導教員等による研究協議会の開催（一会場）

②指導体制の強化に向けた意見交換の実施

▽英語ｄｅトライ

①モデル地域において、校内に模擬商店等を設置し、巡回しながら留学生やＡＬＴなどの外国人と場面に応じた英会話を体験（管内一校×一四管内）

②運営協議会を設置し、成果や課題の検証を行い、全道へ普及

▽定数配置＝三四人（三〇年度二九人）

▼退職教員等外部人材活用事業費＝三六、三六七

　基礎・基本の確実な定着や学習習慣の改善など、児童生徒の学力向上の充実を図るため、退職教員などを非常勤講師として配置する。

▽学力向上＝小学校一四〇人（三〇年度一四〇人）、中学校七〇人（三〇年度七〇人）

①習熟度別授業や少人数指導

②理数教育の充実

③放課後等における学習支援

▽社会人の活用＝一三人（三〇年度一三人）

①小学校における外国語活動

②言語能力や国際感覚の養成

▼中学校免許外教科担任解消のための非常勤講師等配置＝三、七二六

　教育職員免許法で例外的に認められている免許外教科担任を解消し、中学校における教育水準を確保するための非常勤講師を配置する。

▽非常勤講師＝七〇人（三〇年度七〇人）

　免許外教科担任の解消。

▽定数配置＝三五人（三〇年度三〇人）

　非常勤講師の確保が困難な地域等に免許外教科担当解消のための教員を配置する。

▼子どもの体力向上ボトムアップ事業費＝九三

　児童生徒の体力向上を図るため、運動習慣の形成に向けた効果的な取組や授業改善に向けた実践研究等を実施する。

▽実践研究検討会議

①実践研究の成果と課題等の協議

②授業改善の検討と改善モデルの作成

③大学、スポーツ団体や企業、学校関係者など五〇団体で構成（年二回）

▽運動習慣形成プロジェクト

①学校・家庭・地域・行政の連携による、児童生徒の運動習慣の形成に向けた取組（実践校―小学校四校、中学校三校）

②運動やスポーツ等の魅力を実感する講演の実施

③児童会・生徒会等の企画による取組の実施

④長期休業中の運動目標設定および実施

⑤アンケート等による効果的な取組の検証等

⑥普及・啓発資料の作成・配布

▽授業改善プロジェクト

①指導資料の作成や大学教授等の訪問指導による体育授業の充実改善（実践校―小学校三校、中学校四校、高校三校、特別支援学校一校）

②全小中高校への教員用指導資料の作成・配布

▽定数配置＝四〇人（三〇年度三八人）

▼子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業費＝六三五

　学力・体力と相関関係のある「基本的な生活習慣」の定着を図るため、地域と連携した取組や地域人材の育成研修などを実施する。

▽地域の実態に応じた生活習慣の定着

①地域住民の参画のもと、小学生と保護者地域の実態を対象とした「子ども・地域サポート事業」の開催（七三市町村）

②事業の運営を担う地域の人材を育成する研修会の開催（年二回）

▽推進会議の開催

　先行事例の収集や事業内容の検討、各地域への指導助言等（年二回）。

▽子ども・地域サポート事業全道フォーラム

　地域人材育成のための取組発表や、講演等、事業成果を全道に普及（年一回）

▽早寝早起き朝ごはんフォーラム

　「早寝早起き朝ごはん」にかかる取組によって得られた効果等をもとに、地域一丸となった取組を推進するための機運を醸成（年一回）

▼学校図書館活用促進事業費＝三六

　学校全体での計画的な学校図書館の活用や家庭での読書習慣の定着を図るため、図書館担当教員等への研修や読書体験活動などを実施する。

▽学校図書館の活用促進

①学校図書館を活用した効果的な授業づくりのための研修会の開催（全道四会場）

②学校図書館を活用した授業の実践

③授業実践事例集の作成

▽地域の子ども会との連携促進

　家庭での読書習慣定着を図るため、道子ども会育成連合会と連携した読書体験活動の実施（四管内）。

【移動理科教室推進事業費】＝二六一

　へき地・小規模校の児童生徒に対し、科学設備展示自動車（サイエンスカー）を活用した体験学習などを実施する。

▽体験事業

①道立教育研究所職員による児童生徒への科学体験学習、教員への指導

②八管内で実施

③二年で全管内を一巡

【特別支援教育総合推進事業費】＝六八三

　発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒に対する適切な教育的支援を行うため、専門家チームの設置や教員研修などを実施する。

▽専門家チーム

①困難事例の事例検討

②学校等の訪問による相談支援の実施

▽研修

〈充実セミナー〉

①体制整備の充実や関係機関等との連携の推進に関する研修（各管内一会場）

②各地域における特別支援学級担当のリーダー的教員育成に関する研修（一会場）

③幼児期の発達の理解等に関する研修（一会場）

〈スーパーバイザー協議会〉

　特別支援教育を専任的に担当する指導主事の専門性向上のための研修（一会場）。

▽連携協議会

　推進施策等の協議（全道二回、各管内二回）。

【高校における特別支援教育支援員配置事業費】＝一、一四二

　教育上、特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校に特別支援教育支援員を配置する。

▽配置対象＝日常的に特別な支援を必要とする生徒が在籍する高校のうち、教職員のみで支援体制を構築することが困難な学校

▽配置数＝全日制一〇校、定時制二校、計一二校（三〇年度全日制一二校、定時制一校、計一三校）

【グローバル人材育成推進事業費】＝五六六

▼高校英語力向上事業費＝二二九

　国際的な視野を備えたチャレンジ精神あふれる人材を育成するため、道立高校で英語力向上のための指導方法の研究などを実施する。

①将来の英語の活用機会の状況（三タイプ）に応じた指導方法の研究（指定校一〇校）

②業務上英語を使用する企業などへの訪問、外部検定試験等の実施

③検証結果を踏まえた授業改善の実施、公開授業、研究協議（年三回、各指定校）

④全道成果報告会の開催（年一回、一会場）

⑤モデル別指導プログラムの作成

▼道グローバル人材育成キャンプ事業費＝三三

　国際社会に対応できる英語力やコミュニケーション能力を備えた人材を育成するため、グローバル人材育成キャンプを実施する。

▽グローバル人材育成キャンプ

①海外留学や英語を活用する就職を希望する高校一・二年を対象に実施（全道四会場）

②宿泊型三会場、日帰型一会場（各会場三〇人）

③本道や自らの居住地等のプレゼンテーションや、グローバル化の進展をテーマとしたグループディスカッション等の実施

④国際企業経営者や外国人留学生との交流

▽運営協議会

　将来的に、各高校で実施可能なプログラム策定に向けた検証（キャンプ参加教員等）。

▼帰国・外国人児童生徒等教育推進事業費＝一五一

　帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導を行うため、日本語指導にかかる指導助言等を行い、指導方法の研修等を実施する。

▽指導教員の派遣支援

　日本語能力の判定測定方法の実施や日本語指導について、学校へ指導助言。

▽研究協議会

　指導方法の研修、実践事例の情報交流や意見交換などによる指導力向上（年一回）。

▼高校生交換留学促進事業費＝一五二

　本道のグローバル化を支える人材育成を推進するため高校生による交換留学を行い、留学を促進する。

▽カナダ（アルバータ州）

①一〇人（三〇年度一〇人）、助成額一人当たり一〇〇、〇〇〇円

②受入二ヵ月（八月中旬～十月中旬）

③派遣二ヵ月（十一月中旬～一月中旬）

▽アメリカ合衆国（ハワイ州）

①五人（三〇年度五人）、助成額一人当たり一〇〇、〇〇〇円

②受入一ヵ月（六月上旬～七月上旬）

③派遣一ヵ月（十二月中旬～一月中旬）

【北海道ふるさと・みらい創生推進事業費】＝一、六六一

　企業や大学、小・中学校、地域住民等と連携した産業・キャリア教育の推進を図るため、関係部と連携したインターンシップの実施や、地域課題の解決に向けた指定校での研究を実施する。

▽総合的なインターンシップ等の実践

①農林水産や建設所管部と連携した体験実習や交流、講習会の実施

②高大連携によって、外国人留学生との交流を通じた擬似留学体験の実施

▽指定校

①研究テーマ＝ＧＡＰ認証や本道産業の発展を支える人材育成、地域を守り支える人材育成など

②全道フォーラム＝生徒による研究発表（一回）や研究成果の普及

【新規学卒者就職対策推進費】＝四、三三四

　高校生の勤労観・職業観の育成や就職対策の充実を図るため、インターンシップや職場訪問の実施のほか、キャリアプランニングスーパーバイザー（進路相談員）を配置する。

▽インターンシップ

　職業科の全生徒および普通科等の生徒の半数を対象に実施（第二学年時、三日間）。

▽職場訪問

　進路指導担当教員の訪問による学校への理解促進、企業ニーズの把握等（一八八校）。

▽キャリアプランニングスーパーバイザー（進路相談員）

　一四教育局に一四人配置。就職相談、就職情報の提供等。

◆豊かな人間性育成

【道徳教育の抜本的改善充実にかかる支援事業費】＝六、〇〇〇

　学習指導要領に基づいた道徳教育の質の向上と一層の充実を図るため、推進会議の開催や推進指定校での取組、教員研修などを実施する。

▽推進会議

①年一回開催

②地域の特色を生かした指導プログラムの作成

▽道徳教育推進校

①パイロット校を指定（二八校）

②実践研究の成果を全道に広く普及

▽外部講師派遣

①著名人による体験活動を取り入れた授業

②一四管内五〇校

▽教材活用

①北海道独自の教材の作成

②児童生徒への配布、活用

▽教員研修

①道徳教育推進教師および校長・教頭を対象

②各教育局（年二回）

▽地域の特色を生かした道徳教育事業

①管内を単位とした、地域の特色を生かした研修会や教材の作成・研究

②一四管内

▽道徳教育パワーアップ研究協議会

①改訂された学習指導要領を踏まえた効果的で多様な指導方法に関する研究協議会

②全道四圏域

③公立小中学校教員など

【地域人材との連携による子どもの読書活動推進事業費】＝六一

　多様な地域人材と連携して読書活動にかかる取組を充実させ、子どもの読書活動の推進を図るため、市町村職員等向けフォーラムの開催や実践事例集を作成する。

▽読書活動活性化フォーラム

①市町村・図書館職員、学校司書・学校図書館担当職員、ボランティア等の参加によって開催（五管内）

②ビブリオバトルの演習など、読書活動の推進・充実を図るための関係者間の情報共有や、シンポジウムの開催

▽日常的に参照するツール

　市町村の新たな取組を実践事例集として作成・普及。

【いじめ・不登校等対策推進事業費】＝二七、三一三

▼子ども相談支援センター事業費＝二、一五二

　いじめや不登校などの学校等で生じる様々な問題について、問題解決につなげる支援を行うため、子どもや保護者からの直接相談を行う。

▽電話相談

①いじめや不登校等の悩み相談

②毎日二四時間体制、フリーダイヤル

③専任相談員の配置

▽問題解決支援

　専門相談家の機動的派遣、関係機関との連携等（臨床心理士・社会福祉士）。

▽その他

　カード・リーフレット等周知資料の作成・配布。

▼いじめ等対策総合推進事業費＝二二、〇七三―拡充

　いじめや不登校など問題を抱えた児童生徒の早期発見や早期の課題解決を図るため、カウンセリング事業や相談体制を整備する。

◇教育カウンセリング推進事業費＝一三、七〇二

▽スクールカウンセラー活用

①通年型一〇四人、二〇八校（三〇年度一〇五人、二一〇校）

②巡回型三二人、一二八校（三〇年度三二人、一二八校）

③その他の小・中学校九六〇校への派遣（三〇年度五五九校）―拡充

▽教育相談員セミナー

①全道六地域

②教育相談員等の資質向上

▽教育相談体制ＷＥＢ支援

①ネット上で心理・福祉の専門家等の指導助言

②七八校（小中・高校）、緊急対応相談

◇道立高校スクールカウンセラー活用事業費＝二、七二二

▽高校スクールカウンセラー

①通年配置＝道立高校一二五校（三〇年度九九校）―拡充

②その他の道立高校六九校（三〇年度九九校）へ派遣

◇いじめ問題等対策連絡協議会費＝六一五

▽いじめ問題等対策連絡協議会の開催

①道いじめ問題等対策連絡協議会、地域いじめ問題等対策連絡協議会の開催

②啓発資料の作成、配布

▽いじめ問題等解決支援外部専門家チームの派遣

　全道四地域に有識者、臨床心理士等の専門家等で構成されるチームを設置し、重大事案等に対し、専門的な見地から学校および市町村教委に助言。

◇スクールソーシャルワーカー活用事業費＝三、三八八

▽スクールソーシャルワーカーの配置

①社会福祉士、精神保健福祉士などの地域の人材の活用

②三五市町村四一人（三〇年度三一市町村三七人）―拡充

▽スーパーバイザー

①大学教授、経験者等によるスクールソーシャルワーカーへの指導

▽連絡協議会＝年二回

◇児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動事業費＝六五二

▽ネットパトロール

①児童生徒の危険なネット上の投稿を監視

②教職員の検索技術の向上や保護者等への最新の情報提供、意識啓発などを行う全道、管内研修会の開催

◇ＳＮＳを活用した相談事業費＝九九二

▽ＳＮＳを活用した相談体制

①ＳＮＳ上のいじめ等の問題に対応した相談体制

②委託事業者によるＳＮＳ相談窓口を一定期間開設し、臨床心理士等による相談を実施の上、効果的な実施方法を検証

③緊急性の高い相談は、道教委が関係機関と連携して対応

▼子どもの人間関係づくり推進費＝四〇一

　児童生徒の好ましい人間関係などを育み、いじめ・不登校等の未然防止を図るため、中一ギャップへの対応にかかるモデル事業などを実施する。

▽中一ギャップ問題未然防止

①中学校一年生への取組

②児童生徒交流、小・中合同研修会

③学級環境適応調査等

④一〇市町村一〇中学校区

⑤中一ギャップ問題にかかる効果的な取組を行う教員の配置（実施中学校に一人配置）

▽児童生徒仲良しコミュニケーション活動奨励事業

①仲良しコミュニケーション活動の事例紹介

②どさん子☆子ども地区会議（一四管内）

③どさん子☆子ども全道サミット

▽定数配置＝一〇人（三〇年度一〇人）

▼不登校児童生徒指導対策事業費＝二、六八六

　不登校児童生徒などに対する効果的な取組の調査研究や、総合的な教育支援体制の構築を図るため、効果的なプログラムなどを実施する。

▽高校生ステップアップ・プログラム

①不登校、いじめ、高校中退などの課題に対する未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組の調査研究

②運営協議会（年二回）

③コーディネーター派遣＝道立四二校

④カウンセリング研修会（年二回）

▽教育支援センター等の設置促進事業

①教育支援センター等の新規設置や機能拡充、家庭訪問などのアウトリーチ型支援による支援体制の整備＝四市町村（三〇年度四市町村）

②連絡協議会＝年三回

◆健やかな体の育成

【どさんこ食育推進総合事業費】＝一、二五三

　児童生徒が「望ましい食習慣」を身に付け、食事を通して自ら健康管理ができるよう、学校・家庭・地域が一体となった食育を推進する。

▽つながる食育推進事業

①栄養教諭などを中心に、地域の生産者や保護者等と連携して実践的食育を推進

②モデル地域において、実践モデルの構築や食育プログラムを実施（一地域）

▽社会的課題に対応するための学校給食活用事業

①学校給食を通して、地産地消の推進や伝統的食文化の継承、食品ロスの削減などの課題に対応

②地産地消や郷土料理等の継承に貢献する研究開発や、調理講習・講演会の実施（一地域）

【フッ化物洗口普及事業費】＝二九

　幼児児童生徒にかかる歯・口腔の健康づくりを推進するため、むし歯予防対策として公立幼稚園、小・中学校でのフッ化物洗口の普及促進を図る

▽事業内容

①学校等への普及啓発

②薬剤経費の支援

【スクールヘルスリーダー派遣事業費】＝八六〇

　健康問題の多様化による、医療機関等との連携を必要とする子どもの増加に対応するため、退職養護教諭を養護教諭の未配置校へ派遣する。

▽スクールヘルスリーダーの派遣

①養護教諭未配置校に、退職養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣（三〇校）

▽連絡協議会の開催

　収集した現状・課題の検討等のため連絡協議会を開催（年一回）。

【学校体育推進事業費】＝九〇二

　中学校の武道必修化に伴い、安全かつ効果的な授業の充実を図るため、教員の指導力向上と学校への支援体制の整備に関する実践研究を行う。

▽武道・ダンス振興協議会

　学識経験者、武道団体等による振興協議会の開催（二回）および講習会の実施（五回）。

▽武道指導推進モデル校

　複数の武道種目を選択するモデル校による実践（中学校三校、柔道・空手、剣道等）

▽武道外部指導者等の活用

　町道場等から学校への外部指導者の派遣（一四六校）。

▽体育教員の資質向上

　小学校体育授業在り方検討会議の開催および指導助言

【学校保健総合事業費】＝三三八

　子どもの健康課題に対応する体制づくり推進のため、地域の実情を踏まえた医療機関等との連携など、取組に対する支援や教員等の指導者育成を支援する。

▽学校保健総合支援事業連絡協議会

①学校保健に関する課題解決のため、課題解決に向けた計画の作成等

②学校保健における健康管理の充実や保護者への啓発活動などの実践事業を実施

▽課題解決に向けた取組

　心の健康、生活習慣病予防、性、アレルギー疾患等に関して、教職員や保護者、児童生徒等を対象とした講演会等を実施。

▽学校保健活動研修会の開催

　現代的な児童生徒の健康課題に対応するため、医療関係者、保健福祉関係者、学校保健担当者等に対して研修会を実施。

▽薬物乱用防止教室講習会

　各学校での薬物乱用防止教室の充実を図るため、警察職員や麻薬取締官、学校医、教職員等を対象に、学校での指導者になる人に対して講習会を開催。

◆学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進

【家庭教育支援活動事業費】＝七八五

　核家族化やひとり親家庭の増加など、多様化する家庭の状況に対応するため、支援者・関係機関とのネットワーク化を図り、家庭教育支援者養成とスキルアップなどを支援する。

▽推進委員会

①家庭教育支援の在り方検討（年二回）

②家庭教育ナビゲーター養成研修会（一四管内）

▽家庭教育支援チームの体制強化

①情報交換等を図るための研修会の実施（一七市町村）

②支援者による相談対応の実施（一七市町村）

【コミュニティ・スクール

推進体制構築事業費】＝三九二

　学校・家庭・地域の連携・協働体制を確立し、持続可能な推進体制の構築を図るため、コミュニティ・スクールの導入を支援する

▽推進協議会

　市町村教委や教職員を対象とした協議会を開催し、実践事例集を作成・配布。

▽ＣＳアドバイザーの派遣

　学校や教育委員会、地域住民等に助言するアドバイザーの派遣（一〇市町村）。

【放課後子供教室事業費】＝六、四八七―拡充

　子どもたちが放課後に安全で安心して過ごせる居場所を確保するための放課後子供教室の整備を支援する。

▽提供する場（子供教室）

　学び・体験・交流の場として、宿題、文化・スポーツ、世代間交流等の実施。

▽主な対象・市町村数

①小学生（中学生）

②七三市町村（三十年度七二市町村）―拡充

【地域学校協働活動事業費】＝四、二四四

　地域と学校が連携・協働しながら地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する活動を推進するための地域学校協働活動を支援する。

▽運営委員会

①事業計画の策定

②人材確保方策等の検討

▽地域学校協働本部

①地域人材による学校支援活動

②一二一市町村（三〇年度一三六市町村）

▽推進会議

　年三回。指導、助言、成果の普及、研修の実施。

【土曜日の教育支援活動事業費】＝四四四

　市町村が実施する地域の多様な人材や豊かな社会資源を活用した土曜教育を支援する。

▽事業内容（市町村）

①運営委員会および土曜教育コーディネーターを配置し、企画運営

②土曜教育支援員による体験などのプログラム実施

③四二市町村（三〇年度四二市町村）

【公立高校等就学支援事業費】＝九七二、五八二

　教育にかかる経済的負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯の生徒に対して、授業料相当額の費用を支援する。

▽対象者等

①所得基準＝市町村民税および道民税の所得割の合計額が五〇七、〇〇〇円未満

②対象者数＝全学年約八四、〇〇〇人（見込）

▽支援金額

　全日制一一八、八〇〇円、定時制三二、四〇〇円

【高校生等奨学給付金事業費】＝一四〇、六三七―拡充

　授業料以外の教育費負担の軽減を図るため、所得基準に該当する世帯に対して、教科書費、教材費、学用品費等の費用を給付する。

▽対象者等

①所得基準＝市町村民税および道民税の所得割非課税

②対象者数＝全学年約一六、二〇〇人（見込）

▽給付金額＝第一子の高校生等がいる世帯・年八二、七〇〇円（三〇年度八〇、八〇〇円）、通信・年三六、五〇〇円

【高校における学習サポーター派遣事業費】＝二一三

　学業不振等を理由とする中途退学者や不登校が多い学校の生徒など、学習の定着が十分でない生徒に対し、個別学習等への対応や学び直しを支援する。

▽対象校

　学業不振等を理由とする中途退学者や不登校が多い学校（一四校）。

▽事業内容

　学習支援員による生徒の学び直し等への支援。

【夜間中学等に関する検討費】＝八

　学齢期を経過し就学の機会が提供されなかった人などに対して、公立夜間中学の設置など就学機会の提供に関して検討する。

▽協議内容等（年三回）

①夜間中学の設置主体や設置場所などの基本方針

②就学の対象者や道・市町村の役割など

◆学びをつなぐ学校づくりの実現

【学校力向上に関する総合実践事業費】＝二四三

　「学び続ける学校」のモデル提示や将来のリーダーを継続的に輩出するため、研修による若手教員育成やアドバイザーの指導助言を実施する。

▽実践指定校

　カリキュラム・マネジメントや研修などによる人材育成（小・中学校六七校）。

▽アドバイザー

　大学教授等による事業全体への指導助言。

▽共同研究会議

　実践成果の普及・拡大方法を共同研究。

▽定数配置＝教員一一五人（三〇年度一一五人）、事務職員二五人（三〇年度二五人）

　実践指定校等における必要な体制を確保するため、教員および事務職員を配置する。

【学校における働き方改革推進事業費】＝一二、五〇九

▼学校部活動の総合的な支援体制構築事業費＝三、九九九―拡充

　教員の負担軽減を図るため、学校部活動に地域の外部人材などの部活動指導員を配置し、指導方法の研修などを実施する。

▽部活動指導員の任用

①顧問として指導や大会等の引率＝道立高校一〇〇人、市町村立中学校一〇九人（三〇年度道立高校五〇人、中学校六一人）

②道は、市町村に対し経費の三分の二を負担

▽指導の充実等に関する研修

　指導員に対して、指導方法や練習時間の設定、体罰の禁止などの研修を実施。

▽部活動活性化プラットフォームの形成。

　校長会や道体協、競技団体などの関係者によって、指導員の在り方や指導員の成果と課題など、意見交換の場を設定（三回）。

【スクール・サポートスタッフ配置事業費】＝八、五〇九―拡充

　教員の負担軽減を図り、児童生徒の指導に注力できる体制を整備するため、地域人材をサポートスタッフとして配置する。

▽サポートスタッフの配置等

①配置数＝市町村立小・中学校六七人（三〇年度三五人）―拡充

②学習プリント等の印刷など

③負担軽減の成果目標の設定と効果の検証

◆学びを活かす地域社会の実現

【ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ事業費および視聴覚センター事業費】＝二、六四四

　道民カレッジの内容の充実を図り、道民の学習意欲の向上を図るため、インターネット講座等を実施する。

▽地域活動インターネット講座

①地域活動に関する専門的な講座の提供

②地域活動に関する講座の学習コンテンツを作成

▽地域活動実践講座・連携講座

①地域課題に取り組む生涯学習支援

②地域活動を実践する人材の養成

③ほっかいどう学関連講座

【公民館的な機能を活用した「地域力」向上モデル構築事業費】＝八六

　地域課題の解決に対して、住民自らが主体的に取り組む地域力を向上させるため、地域課題検討チームや住民検討会に対して支援する。

▽地域課題検討チーム

①高齢者支援や防災対策などの地域課題に対し、解決に向けた取組を地域住民や関係団体職員等の官民協働で実施

②社会教育主事未配置七市町村を選定

▽住民検討会

　公民館等施設において検討会を実施。社会教育主事を派遣して企画や運営を支援。

【「アートギャラリー北海道」推進事業費】＝六一九

　道内の美術館等が連携して所蔵する美術品等の相互紹介や発信を通じて、鑑賞機会の増加等に寄与するため、連携展などを実施する。

▽連携展

　道内美術館とそのコレクションを紹介する企画展の開催。

▽若手作家紹介展

　道内若手作家を紹介する企画展の開催。

【アイヌ文化保存対策費】＝八六五

　アイヌ文化財をつぎの世代に継承するとともに、道民の理解促進を図るため、アイヌ文化財の調査・記録や保存・活用および伝承活動の支援を行う。

▽民俗文化財調査

①アイヌが伝承してきた生活や生産生業に関し、民俗技術の伝承状況を調査

②故金成マツのノートの翻訳・整理

▽民俗文化財伝承・活用

　アイヌ民俗技術・民俗芸能伝承講座や伝承者養成講座の実施、アイヌ古式舞踊の公開。

▽専門職員等研修費

　市町村立博物館等の学芸員や文化財保護行政職員等を対象とした専門研修を実施。

◆東日本大震災および熊本地震・防災教育関連

【被災児童生徒就学支援等交付金事業費】＝一、六五七

　東日本大震災および熊本地震の影響で被災し、就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する就学支援等を行う。

▽小・中学校（学用品費、医療費、給食費等）＝一、六三八（三〇年度一、九七〇）

▽特別支援学校・学級（学用品費、通学費、給食費等）＝一九（三〇年度一五）

【被災児童生徒の心のケア対策費】＝三九三

　東日本大震災および熊本地震によって被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者などへの助言・援助等のため、スクールカウンセラーを派遣する。

▽スクールカウンセラー派遣

　要望に応じて配置校または緊急派遣によってカウンセリングを実施。

【防災教育推進事業費】＝一、三六七

　学校における危機管理体制の確立や児童生徒の防災意識等の向上を図るため、実践的な防災教育を行う学校へ支援する。

▽実践的安全教育モデル構築事業

①防災教育や安全教育の指導方法の開発・普及、専門家による指導助言

②防災・交通安全・防犯の各一市町村ずつへ委託

▽その他

　防災パンフレットの配布（小・中・高・特の新一年生）。

◆学校建設関係

【高校大規模改造費】＝五一〇、五五八―拡充

　高校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽三年次目＝札幌月寒、旭川北

▽二年次目＝砂川、石狩翔陽、札幌国際情報、室蘭東翔、北見工業、網走南ヶ丘、清水

▽着工＝芦別、札幌東陵、札幌工業、小樽潮陵、登別青嶺、八雲、北見柏陽、体育施設六校

▼胆振東部地震関連―拡充

▽着工＝追分、苫小牧西、恵庭南、当別

▼台風21号関連―拡充

▽着工＝札幌東、札幌丘珠、札幌英藍、江別、野幌、千歳北陽、石狩翔陽

【学科転換等校舎改修費】＝一〇、三三三

　学科転換等に伴い、教育課程の編成上必要となる教育環境を整備する。

▼内部改修

▽設計・着工＝函館西、稚内

【水産高校実習船建造費】＝一、二四一―新規

　水産高校実習船・北鳳丸の代船を建造する。

▽三一年＝設計

▽三二年＝建造

▽三三年＝建造

▽三四年＝供用開始

【グラウンド整備費】＝三六、一七二―拡充

　高校・特別支援学校のグラウンドの安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽路盤整備等＝小樽潮陵、平取、函館商業、旭川南、稚内

▽フェンス等＝札幌白石、江差、帯広緑陽

▼胆振東部地震関連―拡充

▽着工＝鵡川、室蘭工業、苫小牧西

▼台風21号関連―拡充

▽着工＝札幌東、江別

【学校体育施設整備費】＝一八、〇三八

　高校・特別支援学校の体育施設を整備する。

▽屋外運動場＝照明施設着工二校

▽水泳プール＝上屋シート・鉄骨等九校

【特別支援学校大規模改造費】＝三八四、六五一―拡充

　特別支援学校の校舎等の安全性を確保し、教育環境を整備する。

▽三年次目＝鷹栖養護

▽二年次目＝星置養護、新篠津高等養護、室蘭聾、紋別養護ひまわり学園分校

▽着工＝余市養護しりべし学園分校、美深高等養護あいべつ校、小平高等養護、帯広聾、体育施設四校

▽設計・着工＝東川養護

▼胆振東部地震関連―拡充

▽着工＝札幌養護共栄分校、函館聾

▼空調設備整備―拡充

▽設計・着工

①高等部職業科を除く全普通教室＝四五校

②高等部単置校一教室＝二二校

【知的障がい高等養護学校校舎等整備費】＝七、二四四

　知的障がい高等支援学校への出願者の増に対応するため、校舎等を整備する。

▽二年次目＝函館高等支援、釧路鶴野支援

【アスベスト対策工事費】＝三五、七六七

　道立学校および所管施設の煙突に含まれるアスベストの除去を行い、校舎等の安全性を確保する。

▽着工

①道立学校＝二八校

②所管施設＝二施設

(道・道教委 2019-02-12付)