第４回代表高校長研　道教委所管事項説明（上）

（道・道教委 2019-02-14付）

　道教委主催の三十年度第四回全道代表高校長研究協議会（五日、道庁別館）では、各課等の担当者が所管事項を説明した。三十二年度入学者選抜に関して、各学校において、早期から学校裁量にかかる事項を検討するよう要請。また、主権者教育の充実や英語教員・生徒の英語力の向上、ＩＣＴを活用した授業の推進などを求めた。概要はつぎのとおり。

■高校教育課

【三十一年度公立高校入学者選抜】

▼入学者選抜業務における留意事項

▽採点ミス等の防止

　各学校においては、三十年十一月九日付教高第一五四七号で通知した「三十一年度道立高校入学者選抜学力検査等実施要領」を踏まえ、遺漏なく公正かつ厳正に学力検査および採点にかかる業務を実施すること。

▽第二次募集の実施

　合格発表から第二次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、中学校、高校間における連絡体制の整備が重要。

　三十年十月二十九日付事務連絡で送付した『“合格発表”から“第二次募集の合格発表”までの入学者選抜業務マニュアル』等を活用し、適切に実施すること。

▼入学者選抜における配慮事項

▽入学者の選抜

　三十年十二月二十五日付教高第一八七五号で通知したとおり、出願者数が募集人員に満たない場合は、特別の支障がない限り全員を入学させるよう、配慮いただきたい。また、出願者が募集人員を超えている場合、成績が連続していることなどによって募集人員を超えて入学させようとするときは、高校教育課長との協議が必要。

▽特別な事情がある生徒の受検

　児童自立支援施設に入所しているなど、特別な事情がある生徒に対しては、三十年十一月二十二日付教義第八八〇号通知を踏まえ、質問内容に十分配慮しながら適切に面接を実施すること。

▼入学者選抜実施状況報告

　校務支援システムの入選実施状況報告書作成機能を活用し調査票を作成の上、期日までに報告すること。

【三十二年度入学者選抜における学校裁量にかかる事項】

　学校裁量にかかる事項の調査は、三月中旬までに通知、五月上旬を報告締切とし、公立高校配置計画案が示されたあとの六月中旬に公表する予定。

　各学校においては、早い段階から学校裁量にかかる事項を検討していただきたい。

　「道外からの出願にかかる入学者選抜」の実施を検討している学校については、教育局を通じて高校教育課に情報提供いただきたい。

【教育課程の編成・実施】

▼三十一年度教育課程表の提出

　学習指導要領改訂および移行措置に伴い、従来の教育課程にかかる届出様式を一部変更。

　主な変更点は以下のとおり。三十一年二月四日付教高第二一五〇号通知「三十一年度高校教育課程の届出について」に基づき作成の上、届け出ること。

①届出様式「学校教育目標等」の項目「経営方針」を削除し、「育成を目指す資質・能力」を追加したこと

②Ａ表およびＢ表の第一学年の「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」としたこと

③Ｃ表裏面の様式を第一学年と第二・三学年とに分けて作成することとし、第一学年については、新学習指導要領および移行措置を踏まえ、「本校における“総合的な探究の時間”の目標」や「本校において“総合的な探究の時間”で探究課題の解決を通して育成を目指す具体的な資質・能力」などを記載することとしたこと

　Ｃ表の作成に際しては、学習指導要領に示された基準に従うことはもとより、前年度の実施状況を十分に検証し、当番校業務や全校応援、非常変災による臨時休業なども想定して、授業時数を確実に確保できるよう計画を立てていただきたい。

　土曜日授業については、Ｄ表で本年度の実施状況を報告するとともに、次年度に実施する場合には、Ｃ表にその計画を記載していただきたい。

▼準教科書および教材の選定・届出

　三十一年度に使用する準教科書および教材については、二十六年六月九日付教高第四一四号通達「準教科書および教材の選定・届出について」に基づき、期日までに届け出ること。

【卒業式等における国旗・国歌の実施】

　国歌斉唱の状況については、二十九年度の卒業式および三十年度の入学式において、生徒が「しっかりと歌っていた」学校は一〇〇％という状況。

　各学校においては、三十年九月十三日付教義第六一九号通知を踏まえ、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう継続的に取り組んでいただきたい。

【主権者教育の充実】

　本年四月には統一地方選挙が、七月には参議院議員選挙が行われる予定であり、高校生の投票に対して社会的な関心が高まることが想定されることから、政治参加の重要性や選挙の意義について、生徒がより理解を深め、自らの判断で有権者としての権利をしっかりと行使することができるようにするため、具体的かつ実践的な指導の充実を図っていただきたい。

　また、議会事務局が作成し、各高校に配布されている高校生向け議会広報紙『みんなの道議会』を教室に掲示したり、公民科の授業の題材にしたりするなどして、有効に活用していただきたい。

【北方領土の学習の充実】

　北方領土における実話をもとに制作された映画「ジョバンニの島」は、北方領土に関する生徒の興味を高め、理解を深める上で有効な素材であり、二十六年十二月二十五日付教義第一四八五号通知「北方領土を舞台にした映画“ジョバンニの島”の活用等について」を踏まえ、芸術鑑賞会での上映や図書館用ＤＶＤおよび原作図書の配置等について検討いただきたい。

　また、本年度の上映会は、十一月に後志管内の蘭越高校、渡島管内の木古内中学校を会場に近隣の小・中学校や高校と連携し実施された。

　主催および上映会に参加いただいた学校に感謝申し上げる。

　次年度については、これまで上映会を実施していない管内での実施を予定している。今後、教育局を通じて相談させていただくので、検討いただくようお願いする。

【英語教育の充実】

▼英語教員および生徒の英語力の向上

　昨年十二月に実施した英語教育実施状況調査において、外部検定試験を受験したことのある英語担当教員の割合は、前年度の七七・二％から七八・〇％に増加。一方、実際の資格取得状況については、前年度まで「英検準一級以上等」とされていた基準が「ＣＥＦＲ　Ｂ2以上」と改められたため、単純には比較できないが、前年度の五三・三％から四九・二％に減少した。

　これは、前年度まで取得資格としていた資格の一部が、本年度の調査の対象から外れたことによると考えられる。

　生徒の英語力についても、前年度まで「英検準二級以上」とされていた基準が、「ＣＥＦＲ　Ａ2以上」と変更になったが、その基準以上の資格を取得している生徒、または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合は三七・六％から三八・四％に増加した。

　道教委では、次年度以降も、英検準一級以上等（ＣＥＦＲ　Ｂ2）を取得している高校の英語担当教員の割合を七五％以上、高校卒業段階で英検準2級以上（ＣＥＦＲ　Ａ2）、または同程度の力を有していると考えられる生徒の割合を五〇％以上とすることとしており、各学校においては、引き続き、「ＣＡＮ―ＤＯリスト」の学習到達目標を活用した授業やパフォーマンステストの実施など、生徒の英語力向上に向けた取組はもとより、英語担当教員の積極的な外部検定試験の受験を働きかけていただきたい。

▼グローバル化に対応した英語教育指導力向上研修

　本研修は、道内公立高校のすべての英語担当教員を対象に、英語指導力の向上を図ることを目的として、二十七年度から三十一年度まで実施することとしているものであり、次年度は最終年度となることから、対象教員の参加に配慮いただきたい。

【消費者教育の充実】

　高校学習指導要領の改訂に伴う移行措置において、教科「家庭」については、契約の重要性および消費者保護の仕組みに関する規定の事項を加えて指導することとしている。

　消費者庁が作成している教材『社会への扉』および指導者資料については、三月末までに各学校に送付される予定。

　本教材は、改正民法による成年年齢引き下げを踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済や、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のため、作成されたものであり、各学校においては、計画的に活用していただきたい。

【ＩＣＴを活用した授業の推進等】

　一月十八日に開催された教育再生実行会議の資料「第十一次提言中間報告」において、教育への先端技術の導入が進まず、学校と社会がかい離してしまうことは、わが国の教育の発展にとって危機的な状況であり、学校にとってＩＣＴ環境は新たな学びの基盤として不可欠なものと提言した。

　道教委では昨年十二月、「道立学校における情報教育の環境整備プロジェクトチーム」を庁内に設置し、道立学校におけるＩＣＴ環境の整備について検討を進めている。

　今後、各学校に対し、機器や環境、教科・科目等での活用状況などについて、情報収集を行う予定。

【各種事業等】

▼道高校学力向上実践事業

▽学力テストおよび教材

　学力テストおよび教材については、推進校および協力校において精力的に進めていただき、作成することができた。

　本年度の学力テストは、二月十四日から三月末日までの期間で実施していただく予定。

　本年度作成した教材は、年度内に高校教育課のウェブページに掲載する予定であり、積極的に活用していただきたい。

　各学校においては、三十年三月二十六日付で事務連絡した『学力テスト分析マニュアル』を活用して、自校の平均正答率を経年比較し、下降傾向にある領域等において、教員用教材や指導事例等を活用して、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を図っていただきたい。

▽授業実践講座

　本年度、「教科指導講座」には三百七十八人、「進学指導講座」には百八人、「ＩＣＴ活用講座」には三十二人が参加した。

　「授業実践講座」の参加者には、課業期間における成果の活用等に関する事後アンケートへの回答、「教科指導講座」および「ＩＣＴ活用講座」の参加者には、実践事例の提出を依頼しているので、二月末日までに提出するよう、指導していただきたい。

▽ハイレベル学習セミナー

　一月八～十一日に深川市で開催した中央セミナーには、全道三十二校から百一人が参加。また、地区セミナーには、全道四校で百八十九人が参加した。

　中央セミナーの参加者アンケートでは、「大いにためになった」が六五・二％、「ためになった」が二九・一％となっている。セミナーの様子については、高校教育課のウェブページに掲載しているので、次年度の参加者の働きかけに活用していただきたい。

▼道高校学習状況等調査

　経年比較の観点から、前年度と同じ調査項目としている。一年生（中等教育学校は四年生）全員を調査対象としているので、適切に実施していただきたい。

▼高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業

▽二十八年度から三年間、指定校の札幌英藍高校には、生徒の学習意欲の高揚および家庭学習習慣の定着や、国の「高校生のための学びの基礎診断」の導入検討に資することをねらいとして、学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立およびＰＤＣＡサイクルの構築に取り組んでいただいた。

　同校における調査研究の成果等については、二月末を目途に報告書にまとめるとともに、学校ウェブページにも掲載することとしているので、学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立やＰＤＣＡサイクルの構築などの参考にしていただきたい。

　また、各学校に成果の普及を図るため、学校運営指導訪問等において、本事業の成果を踏まえた指導主事からの指導助言や『高校教育課程編成・実施の手引』への実践事例等の掲載、高校教育課程研究協議会における実践発表を行う予定。

　なお、国において、「高校生のための学びの基礎診断」の認定ツールを十二月に公表したが、道教委では、目的や実施方法などをまとめた「基本的な考え方」を策定し、今後通知する予定。

▼教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法の改善の推進のための実践研究（ＳＣＲＵＭ）

　昨年十一月二十九日に、拠点校四校の校長と委員として外部有識者五人に参加いただき、本事業にかかる実践協議会を開催した。

　委員からは、指導主事による学校へのサポート体制を強化する必要があるとの意見があったが、各指定校を担当している指導主事が窓口となって、取組の支援や成果の普及、課題解決に向けた助言などをしっかり行い、本事業の一層の充実を図っていく考え。

　二月中に、遠隔システムを活用し、全道指定校連絡協議会を開催する予定。開催に当たり担当教員の参加など特段の配慮をお願いする。

　なお、二十八年度から二十九年度における本事業では、推進校および連携校が、拠点校のサポートを受け、校内体制の構築や学習・指導方法の改善が図られたという成果がみられたことから、各学校においても、拠点校等と連携を図りながら、学習・指導方法の不断の改善に向けた学校全体の組織的な取組の推進に努めていただきたい。

▼高校英語力向上事業

　本事業は、二十九年度から三十一年度までの各年度、指定校十校が学科の特性等に応じて英語の活用場面を想定した活動を展開し、英語教育プログラムの開発に取り組むなど英語の授業の改善充実を図るもの。

　これまで、指定校においては、講演会や企業等の見学を実施してきたほか、近隣または同じ学科を設置する学校の英語担当教員によるプロジェクト会議を開催し、英語教育にかかる取組について研究協議を行ってきた。

　指定校では、二月中に第二回英検ＩＢＡを実施し、第一回目の結果と比較することによって、生徒の英語力の伸長度を測定する予定。

　最終年度である次年度は、新しい指定校を選定する予定であることから、積極的に検討いただきたい。

▼Ｕ―18未来フォーラム

　拠点校においては、二月までに、海外協力校との交流授業を実施し、近隣の学校の教員等の参加を得て研究協議などを行う地区フォーラムを実施する予定。近隣の学校においては、教員の積極的な派遣について、配慮いただきたい。

　また、今後、多くの学校においてＩＣＴを活用した海外の高校との交流を実施できるよう、三年間の実践をまとめた報告書およびリーフレットを作成し、高校教育課ウェブページに掲載する予定であるので、拠点校においては、協力いただきたい。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　医進類型指定校については、二十八年度に本事業の実施要綱を改正し、指定校および協力校を毎年度募集することとしており、年度内に次年度の指定校および協力校を募集する予定。

　指定校においては、医学部医学科への進学を目指す生徒に対し、きめ細かな学習支援を行うため、第二、三学年の数学、理科、外国語等で少人数指導を行う教育課程を編成・実施する「医進類型」を設置することとし、教員の加配を行うこととしているが、加配に見合った適切かつ効果的な少人数指導を実施する必要があることに留意いただきたい。

　高校生メディカル講座および地域医療体験については、本事業の指定校および協力校によって十四管内すべてで実施または今後実施予定。関係の学校の協力に感謝する。

　次年度の「メディカル・キャンプ・セミナー」は、八月六～九日にネイパル深川で実施する予定。

【特別支援教育】

▼進級・卒業に向けた適切な指導

　教育上特別な支援を必要としている生徒に対しては、チーム・ティーチングや個別指導などによるきめ細かな学習指導に努めるとともに、必要に応じて補習を行うなど、生徒の実態に応じた様々な方策を講じていただきたい。

　単位の認定に当たっては、障がいのあるなしにかかわらず、授業における生徒の取組状況や課題の提出状況、補習の出席状況など、個々の生徒の学習状況を十分に考慮しながら、多面的に評価を行っていただきたい。特に、学習成績だけで進級や卒業を不認定とすることは適切さを欠くことから、評価方法については、多様で多角的な観点を設定し、生徒のよさを引き出すような評価となるよう留意いただきたい。

　障がいのある生徒の指導に当たっては、個別の指導計画に基づいて、適切に指導・評価を行うことや、評価内容や評定について保護者にも丁寧に説明することなどについて、教職員を指導し、適切な対応に努めていただきたい。

　進級や卒業が心配される生徒の保護者には、定期テスト終了後や各学期末に、定期的に情報提供するなど、学校としての対応状況や今後の見通しを示し、保護者の理解や協力を得ながら、生徒の支援に当たっていただきたい。

▼高校における特別支援教育支援員配置事業

　次年度の支援員の配置校については、三十一年一月八日付教高第一九四一号通知「教育上特別な支援を必要としている生徒の状況および支援の状況の把握について」における調査によって、各学校の状況を把握した上で決定する予定。

　これまでも各学校から支援員の要望が多数あること、また、次年度の入学者にかかる要望が複数校から見込まれることから、三年にわたり支援員が配置された学校や、国の生徒支援加配の配置校については、配置を見直すことも検討。

　支援員による支援内容は、対象生徒への学習面および生活面等の直接的な支援のほか、校内研修の講師として、教職員の特別支援教育に対する理解啓発を促すことも含まれているため、配置校においては、学校全体で特別支援教育にかかる理解を深め、教職員が特別な支援を必要とする生徒に対して具体的な支援ができる体制を構築していただきたい。

▼通級による指導

　一月に実施した「高校における通級による指導にかかる調査」の結果、三十一年度は、四校で通級による指導を実施する予定。

　通級による指導の内容や校内体制の構築など、学校が通級による指導の導入に向け、参考となる手引を年度内に作成する予定であり、今後、通級による指導の実施を検討する学校において、活用していただきたい。

　また、昨年作成した新入生・保護者向けリーフレット『道立高校等における通級による指導』については、三十一年度版を作成する予定であり、新入生および保護者が通級による指導について理解を深めることができるよう、入学式やＰＴＡ総会などで配布していただきたい。

　高校通級指導担当教員活用事業については、本年度十七校において校内研修を実施。次年度は、年度当初に希望を把握し、校内研修への派遣期間を七月～翌年一月として実施する予定としているので、各学校においては、本事業を活用するなどして、通級による指導の理解促進を図っていただきたい。また、通級指導担当教員を配置する学校においては、職員の派遣等に協力をお願いする。

【学校評価】

　各学校においては、これまでも、学校評価の結果を各学校のウェブページへ掲載するなどによって、広く保護者や地域住民等に公表するとともに、学校評価に基づくＰＤＣＡサイクルによる学校運営の改善に努めていただいている。

　今後においても、校長の方針のもと、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うことが必要であり、学校評価の取組についても、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら適切に実施していただきたい。

　また、各学校においては、業務改善や教員の働き方改革について、保護者や地域住民等の理解と協力を得るためにも、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を踏まえ、学校評価に明確に位置付けていただきたい。

【校務支援システムの改修】

　二十九年七月十三日付二九文科高第三五五号通知「三十三年度大学入学者選抜実施要項の見直しにかかる予告について」において、三十三年度入学者選抜から使用される進学用調査書の様式では、「指導上参考となる諸事項」の欄が六項目に分割され、より多様で具体的な内容を記載することとなることが予告されていることから、道教委では、新様式に対応できるよう、校務支援システムの調査書入力画面の改修作業を進めており、二月末から新たな入力画面の運用を開始する予定。

　なお、出力様式の枚数について、現行ではＡ4判二枚とされているが、新様式では、枚数の制限が撤廃されることとなっており、また、現在国において、調査書の電子化についても併せて検討されていることから、出力様式については、国の動向を踏まえ、次年度以降に検討する。

　また、指導要録の様式については、様式一（学籍に関する記録）裏面の「各教科・科目等の修得単位数の記録」の総合的な学習の時間のもとに、通級による指導における自立活動の欄を設けて修得単位数の計を記載するよう改善し、二月末から新たな様式の運用を開始する予定。

【進路指導】

▼三十一年三月公立高校卒業予定者の就職内定状況（十二月末現在、道教委調査）

　就職希望生徒数は前年同期比三百二十九人減の七千九百九十人、就職内定生徒数は百七十八人減の七千百九十三人、就職未内定生徒数は百五十一人減の七百九十七人、就職内定率は一・四ポイント増の九〇・〇％だった。

▼就職を希望する生徒への支援

　各学校においては、就職が内定していない生徒に対し、最寄りのハローワークによる個別就職支援やジョブカフェ北海道によるメール・個別カウンセリングを積極的に活用するよう働きかけていただきたい。

　就職を希望しながら就職試験を一度も受験していない生徒は、十二月末現在三百七十八人となっている。昨年に比べ二十一人増加しており、各学校においては、引き続き、きめ細かな指導に努めていただきたい。

▼早期離職の防止

　北海道労働局の調査によると、道内新規高卒者が卒業後三年以内に離職する割合は、直近の二十七年三月に卒業した者で四四・八％。全国平均と比較すると五・五ポイント高い状況にあるものの、その差は六年連続縮小傾向にある。

　これは、各学校が早期離職の防止に向け、入学当初から計画的に行う進路相談の実施などの成果と考えるが、今後においても、求人企業に対する応募前職場見学の実施、卒業生から体験談を聞く機会の設定、就職後の状況についての定期的な情報交換など、企業等との連携を深めた取組について一層の充実を図っていただきたい。

▼進学や就職などの進路希望を設定できない生徒への支援

　このことは、三十年三月に策定した北海道教育推進計画の施策項目六「キャリア教育の充実」における指標の一つとしている。今後、こうした生徒に対し、個別の状況を適切に把握するとともに、必要に応じてキャリアプランニングスーパーバイザーや地域若者サポートステーションなどと連携し、一層の支援の充実を図っていただきたい。

▼雇用要請の充実

　本年度、高校教育課では道高校ＰＴＡ連合会と合同で、経済団体などに対する雇用促進等にかかわる協力要請を実施した。

　要請活動では、家庭で就職指導を行うことの重要性や企業に求めることについての情報共有が図られ、相互の理解が深まるなどの成果が得られたことから、各管内においても支部長・ブロック長を中心として、こうした取組の実施についての検討をお願いする。

【「世界津波の日」二〇一九高校生サミットⅰｎ北海道】

　本サミットの目的は、地震津波から国民の生命、身体、財産等を保護し、国民生活および国民経済に及ぼす影響を最小限にとどめる国土強靱化を担うリーダーの養成。

　現在、九月七日から十一日の五日間の日程で開催される見通しであり、開催候補地は、札幌、奥尻、釧路など。

　参加人数は、高校生と引率を含め、海外参加者は四十四ヵ国二百七十人程度、国内参加者は百七十人程度を予定。

　開催に向け、各学校の協力をお願いする。

【三十一年度の予算動向等】

　来年一月には、Ｗｉｎｄｏｗｓ7のサポート期限が切れるため、更新が済んでいない校務用パソコンの更新費用として、当初配分における一律配分の休止を継続しなければならないことから、引き続き、配分された予算の範囲内で計画的に執行していただきたい。

【施設設備等の適正管理】

　昨年十二月、道立高校で生徒への理科薬品の取扱いにおける指導が不十分だったため、生物教室の床や教師用実験台を損傷したボヤが発生。また、同月、校舎マスターキーや機械警備電子キーの紛失事故が立て続けに三件発生した。

　理科薬品の取扱いや鍵等の管理の指導については、これまで通知を発出するなどしているが、全職員による事故防止に向けた意識の徹底が強く求められることから、施設設備や物品の厳正な管理の徹底を図るよう、あらためて職員に指導していただきたい。

【総合学科などの多様なタイプの高校づくり】

▼教育課程の編成・実施

　生徒の興味・関心、進路希望などに応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、点検していただきたい。

▼広報活動

　多様なタイプの学校における特色ある教育活動を広く周知するため、各学校の協力のもと、「学校紹介ビデオ」を作成し、二十七年度から道教委のウェブページに掲載。

　内容の更新を希望した学校については、今後、道教委のウェブページのビデオを更新するので、必要に応じて活用していただきたい。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校と地域連携協力校等との連携した教育活動

　次年度に向けて、地域連携特例校・地域連携協力校等における連携した教育活動の改善・充実を図るため、つぎに示すような連携の実施を検討していただきたい。

①地域連携特例校・地域連携協力校間における遠隔授業の実施

②部活動の合同練習や生徒会の交流などの生徒にかかる連携

③合同の校内研修など、指導力の一層の向上に向けた教職員にかかる連携

④遠隔システムを効果的に活用した連携委員会の開催

⑤合同での学校行事の実施など、スケールメリットを生かした取組の充実

⑥地域連携特例校間における遠隔授業の実施

　出張授業および遠隔授業の時間数については、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱や制度の趣旨を踏まえ、両校で組織する連携委員会を効果的に機能させ、課題解決を図るなどして、複数教科（教員）が週当たり八時間程度となるよう、両校間での調整を行っていただきたい。

▼地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携の実施

　昨年三月に策定した「これからの高校づくりに関する指針」において、地域連携特例校間での遠隔授業や遠隔システムを活用した生徒会交流・教職員の合同研修の実施について記載し、本年度は五組十校で試行的に遠隔授業を実施。

　本年一月、次年度の実施に向け、連携可能な遠隔授業や生徒会交流の取組に関する調査を実施し、現在、本調査結果をもとに、他の地域連携特例校との連携を各学校で検討していただいている。

　地域連携特例校間における遠隔システムを活用した連携を積極的に行っていただきたい。

【小規模総合学科校等の高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等の創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度も、該当するすべての高校（十七校）で実施した。該当校においては、魅力ある学校づくりに向けて、次年度も本事業を効果的に活用していただきたい。

　また、本年度から、第一学年二学級以下の総合学科高校において、道公立学校時間講師を任用する経費を予算の範囲内で従前よりも多く措置している。次年度も本取組は継続する予定であることから、該当校においては早めの検討をお願いする。

【道立学校間連携】

　道立学校間連携の実施に当たっては、連携を開始しようとする日の十日前までに、教育局を通じて、教育長に申請書を提出することとしている。

　本年度は、前年度に比べ三組五校増加し、十組十九校で実施。年間を通じて教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持・充実を図る取組を推進。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

▼平取高・富川高

▽派遣元・平取高、派遣先・富川高＝家庭（一人派遣、週一回、年間七〇時間程度）

▽派遣元・富川高、派遣先・平取高＝芸術（一人派遣、週一回、年間七〇時間程度）

▼根室高・根室西高

▽派遣元・根室高、派遣先・根室西高＝芸術（一人派遣、週二回、年間六〇時間程度）、家庭（一人派遣、週二回、年間一二〇時間程度）、公民（一人派遣、週二回、年間一二〇時間程度）

▽派遣元・根室西高、派遣先・根室高＝外国語（一人派遣、週二回、年間二一〇時間程度）

▼美深高等養護・美深高

▽派遣元・美深高等養護、派遣先・美深高＝情報（一人派遣、週二回、年間七〇時間程度）

▽派遣元・美深高、派遣先・美深高等養護＝公民（一人派遣、年間四時間程度）、芸術（一人派遣、年間四時間程度）、保健体育（一人派遣、年間四時間程度）

▼小平高等養護・苫前商業高

▽派遣元・小平高等養護、派遣先・苫前商業高＝地理歴史（一人派遣、週一回、年間七〇時間程度）

▽派遣元・苫前商業高、派遣先・小平高等養護＝数学（一人派遣、隔週一回、年間三五時間程度）

▼紋別高等養護・滝上高

▽派遣元・紋別高等養護、派遣先・滝上高＝芸術（一人派遣、週一回、年間七〇時間程度）

▽派遣元・滝上高、派遣先・紋別高等養護＝数学など八教科（八人派遣、年間一六時間程度）

▼置戸高・留辺蘂高

▽派遣元・置戸高、派遣先・留辺蘂高＝福祉（一人派遣、年間二時間程度）

▽派遣元・留辺蘂高、派遣先・置戸高＝保健体育（一人派遣、年間二時間程度）

▼白糠養護・白糠高

▽派遣元・白糠養護、派遣先・白糠高＝家庭（一人派遣、年間二時間程度）

▽派遣元・白糠高、派遣先・白糠養護＝総合的な学習の時間（一人派遣、年間一時間程度）、生活単元学習（一人派遣、年間二時間程度）

▼興部高・雄武高

▽派遣元・興部高、派遣先・雄武高＝英語（一人派遣、年間二時間程度）

▽派遣元・雄武高、派遣先・興部高＝英語（二人派遣、年間二時間程度）、数学（一人派遣、年間二時間程度）、保健体育（一人派遣、年間九時間程度）

▼浜頓別高・稚内高

▽派遣元・浜頓別高、派遣先・稚内高＝保健体育（一人派遣、年間一二時間程度）

▽派遣元・稚内高、派遣先・浜頓別高＝商業（一人派遣、年間一二時間程度）

▼浜頓別高・枝幸高

▽派遣元・浜頓別高、派遣先・枝幸高＝保健体育（一人派遣、年間一八時間程度）

▽派遣元・枝幸高、派遣先・浜頓別高＝商業（一人派遣、年間一二時間程度）

【コミュニティ・スクールの設置】

　道立高校における学校運営協議会の設置について、本年度は、四月一日に夕張高校、追分高校、美瑛高校、清里高校の四校に、また、十月一日に上士幌高校に設置し、合計八校となった。

　三十一年度の設置校については、昨年十一月に実施した次年度以降の設置の希望にかかる調査の結果を踏まえ、設置の基本方針を満たしている学校を予定校として選定し、申請手続きを進める予定。

(道・道教委 2019-02-14付)