帰国・外国人児童生徒等教育支援　道教委が第２回連絡協議会　日本語指導の在り方は

（道・道教委 2019-02-14付）

小・中学校管理職など４２人が参加した

　道教委は七日、札幌市内の道第二水産ビルで三十年度帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業第二回連絡協議会を開いた。帰国・外国人児童生徒が在籍する小・中学校の管理職や日本語指導員など四十二人が参加。講演や講義、演習などを通して、帰国・外国人児童生徒における日本語指導の在り方について研鑚を積んだ。

　協議会は、日本語指導が必要な帰国・外国人児童生徒が自信と誇りをもって学校生活で自己実現を図ることができるよう、受け入れ体制の整備や特別の教育課程、日本語指導の在り方について理解することが目的。また、当該児童生徒に対する教育を進めるための方策について明らかにし、各地域や学校における支援の充実に資することもねらった。

　はじめに、事務局が帰国・外国人児童生徒等教育に関する国の状況や本道における現状と課題などについて説明。道内において、日本語指導が必要な児童生徒の使用する言語が多様化していることや、日本語指導が必要な児童生徒が居住する地域が散在化の傾向にあることなどを報告した。

　引き続き、道教育大学札幌校の阿部二郎准教授が「帰国・外国人児童生徒等教育の充実」と題して講演。第二言語としての日本語「ＪＳＬ」を使用する帰国・外国人児童生徒に視点を当て、ＪＳＬ児童生徒の言語能力の特徴や支援策、継承語等言語に関する諸問題などについて解説した。

　講演後、初期段階の日本語指導を中心に行っている学校を対象としたＡコース、中期段階以降の指導を行っている学校を対象としたＢコース、教育委員会職員を対象とした教委部会に分かれ、講義・演習を実施。

　Ａコースでは、「サバイバル日本語を中心とした初期指導の実際」と題して効果的な指導方法や教材の活用、日本語教材の作成にかかる演習を行った。

　Ｂコースでは、教科につながる日本語指導の実際について講義したほか、児童生徒の日本語能力に応じた指導計画を作成。

　教委部会では、市町村における受け入れ体制の在り方を探った。

　このあと、小・中学校部会と教委部会に分かれ、「学校における日本語指導の現状と課題」「教育委員会における支援体制」の二点に基づき協議した。

(道・道教委 2019-02-14付)