道立学校業務継続計画策定の指針　非常用物資確保を追記　道教委が地震・津波篇

（道・道教委 2019-02-18付）

　道教委は『学校における危機管理の手引き』を踏まえ、『道立学校業務継続計画策定の指針（地震・津波篇Ｖｅｒ2）』を作成した。災害発生後、校長が直ちに確保するものとして「非常災害時用物資」を追記。事前に必要な校長の対応については、機械警備が作動せず電子キーが使用できない場合の対応や非常用発電による対応個所の確認など、使用上の注意点の周知方法等を定めることを追加した。

　指針は『学校における危機管理の手引き』で示したポイントのうち、学校における「業務継続」の観点から災害対策体制の整備や学校の再開に向けた対応など、留意事項や対応例などを整理したもの。今回は、三十年九月の北海道胆振東部地震および全道的なブラックアウトの対応を踏まえ改訂した。

　具体的には、業務執行環境等の確保について、災害発生後、校長が直ちに確保するものとして「非常災害時用物資（照明、水、食料、暖房、毛布等）」を追記した。

　事前に必要な校長の対応には、機械警備が作動せず電子キーが使用できない場合の対応や非常用発電による対応個所の確認、各種施設・設備の使用方法など、使用上の注意点の周知方法等を定めることを追加した。　

　また、チェックリストには「電子キーが使用できない場合の校舎への対応を定めているか」の項目を新たに盛り込んだ。

　道教委は、指針を活用して学級防災マニュアルを改善するほか、各学校の業務継続計画を策定するよう期待している。

(道・道教委 2019-02-18付)