第４回代表高校長研　道教委所管事項説明（下）

（道・道教委 2019-02-15付）

■義務教育課

【三十一年度全国学力・学習状況調査】

　四月十八日（木）に実施される三十一年度の全国学力・学習状況調査について、主な変更点をお知らせする。

　中学校の教科に関する調査に、新たに英語を追加。なお、英語「話すこと」に関する問題は、初めて各学校のコンピューター教室などのＰＣ端末等を活用し、音声録音方式で実施。教科に関する調査について、知識・活用を一体的に問う調査問題とする。

■特別支援教育課

【特別支援教育課の取組状況】

▼特別支援教育パートナー・ティーチャー派遣事業

　一月十一日現在、百十七校において本事業を活用しており、引き続き、有効に活用していただきたい。

　本事業で派遣を受け入れる際、担当教員のみが助言等を受ける対応では「必要な支援の在り方等が教職員間で共有されない」「必要な情報が次年度以降に継承されない」などの課題が生じるため、助言等の内容を校内委員会で共有・蓄積するなど、組織として対応することが重要である。

▼発達障がい支援成果普及事業

　特別支援教育充実セミナーにおいて、各推進校から『校内研修プログラム』『実践事例集』『支援体制づくり取組事例集』を効果的に活用した実践事例を発表いただいた。発表内容も含め、年度内に各学校の事例をまとめた指導資料を作成し、すべての学校等に周知する予定であるので、各学校において活用いただきたい。

【個別の教育支援計画の作成・活用】

　三十年九月三日付教特第三二三号で通知したとおり、三十年八月に学校教育法施行規則の一部が改正され、個別の教育支援計画の作成および活用について規定された。

　通級による指導を行う生徒については、必ず個別の教育支援計画を作成するとともに適切に活用すること。その際、個別の教育支援計画には、個人情報が含まれることから、本人や保護者の同意を得た上で、関係機関などとの情報共有や進学先等への適切な引継ぎに努めること。

　なお、保管に当たっては、指導要録の指導に関する記録の保存期間を参考とし、五年間保存することが文書管理上望ましいとされているので、適切に管理すること。また、今回の改正には含まれていないが、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする生徒に関しても、個別の教育支援計画の作成および活用に努めていただきたい。

【校務支援システム】

　高校および特別支援学校等における校務支援システムの改善・充実を図るため、検討委員会を設置し、三回にわたり協議を行い、その内容を報告書にまとめた。

　今後は、本委員会における意見や要望を踏まえ、新学習指導要領の実施に合わせて、システムの改修に向けた取組を進めていく予定。

【三十一年度道教職員研修計画】

　現在、三十一年度道教職員研修計画の策定に向け、作業を進めており、本年度の研修の成果や課題を把握するため、昨年十二月に高校長協会に対し、教員研修に関するアンケートを実施した。

　今後、教員育成協議会での協議等を経て、三月末までに策定する予定としているので、各学校においては、校内研修を企画・実施する際に、本研修計画を参考としながら、道教委の研修との関連を図り、研修内容を工夫改善するなどして、校内研修の充実を図っていただきたい。

【部活動の方針】

　「北海道の部活動の在り方に関する方針」「道立学校にかかる部活動の方針」を、一月三十日の教育委員会で決定した。各学校においては、「道立学校にかかる部活動の方針」にのっとり、「学校の部活動にかかる活動方針」を策定していただきたい。

　これらの方針に定める休養日（週二日以上）および活動時間（平日二時間程度、休業日三時間程度）については、原則として中学校段階、高校段階のいずれも対象とするが、高校段階については、教育長が別に定める要件に当てはまり、対象部活動の顧問である教員の部活動にかかわらない日を週二日以上設ける場合には、休養日等について弾力的に設定することが可能。

　なお、この場合であっても、一週間の活動時間は、長くとも十六時間程度であることに留意すること。

【部活動指導員】

　本年度は、五月中旬に部活動指導員の配置決定を行った。次年度は、年度当初から配置できるよう、二月中に希望調査を実施する。部活動指導員等を対象とする研修会は、開催回数を年二回に拡大するとともに、内容の充実を図っていく。各学校においては、出席者について配慮をお願いする。

■健康・体育課

【オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業】

　オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、異文化や共生社会についての理解など、多面的な教育的価値をもつものであることから、本年度から八校（小学校二校、中学校三校、高校二校、特別支援学校一校）を指定し取り組んでいただいている。来年度は、すべての公立学校において取り組んでいただくよう、年度内に通知する予定。

　高校においては、科目「体育」の体育理論の領域でオリンピック・ムーブメント等について扱うこととなっていることを踏まえ、生徒がオリンピック・パラリンピックへの関心を高め、国際的な視野や共生の視点をもって社会に貢献できるよう、オリンピック・パラリンピック教育を実施していただきたい。

【学校保健委員会の活性化】

　多様化・複雑化する現代的な健康課題の解決のためには、学校、家庭、地域が連携し、取り組んでいくことが求められており、学校においては学校保健委員会の活動を充実させることが重要である。そのためには、学校医等の学校三師を委員に含め、専門的見地から指導助言を受けるとともに、必要に応じて保護者や地域関係機関、生徒の代表などと連携を図るなど、機能的な組織とし、取り組んでいただきたい。

　委員会については複数回開催し、自校の学校保健にかかわる取組をＰＤＣＡサイクルによって改善・充実を図るなど、その活性化に努めていただきたい。

■学校教育局参事（生徒指導・学校安全）

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応

　二十九年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、いじめの認知件数は年々増加しており、各学校においてささいないじめの兆候に対する丁寧な対応が行われるなど、初期段階のものも含めて積極的に認知が進められた結果として、肯定的にとらえている。

　いじめの正確な認知をさらに進めるために、いじめの正確な認知に関する教職員間での共通理解を図るとともに、いじめの認知件数がゼロ件の学校については、そのことを生徒や保護者に公表し、検証を仰ぐなどして、認知漏れがないかを確認していただきたい。

　道教委では、昨年二月に改定した「北海道いじめ防止基本方針」に示された基本的な方向や具体的な取組を計画的かつ着実に実行するため、三十四年度までの期間に、道教委が重点的に取り組むべき内容をまとめた「北海道いじめの防止等に向けた取組プラン」を策定し、各学校へ発出する予定。

　各学校においては、本取組プランに理解と協力をいただくとともに、いじめ防止等の対策の成果や課題についての評価、検証を行い、学校いじめ防止基本方針の見直し・改善を図るなどして、いじめ防止等に向けた取組の一層の充実に取り組んでいただきたい。

　特に、学校のいじめ防止方針やいじめに対する取組について、入学式や各年度の開始時に校長やいじめの担当教員などから説明するとともに、関係資料を配布するなど、保護者の理解を深める取組の工夫に努めていただきたい。

▼不登校児童生徒への支援の在り方

　魅力あるより良い学校づくりや個に応じた指導の充実など、不登校が生じないような学校づくりを進めていただきたい。また、不登校生徒および保護者に対して、相談窓口を周知するとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等の相談可能日を提示するなど、不登校生徒および保護者が確実に相談を受けられるよう配慮いただきたい。

　児童生徒理解・支援シート等を活用した組織的・計画的な支援など、不登校生徒への支援に向けた取組の一層の充実に努めていただきたい。

▼高校生ステップアップ・プログラム

　次年度も引き続き、各学校における集団カウンセリング等の取組や、生徒理解支援ツール「ほっと」の実施によるアセスメント、自殺予防教育の計画的な実施を進めていく予定。自殺予防教育については、前年度、道教委で作成し、文部科学省の事務連絡でも教材例として紹介された『児童生徒の自殺を予防するためのプログラム』を積極的に活用いただきたい。

　実施校では、本事業の趣旨に合った取組を積極的に行い、事業の成果をより効果的に全道へ普及できるよう取り組んでいただきたい。

▼教員研修用動画シリーズ「教育相談の資質向上に向けて」

　現在、第三シリーズ「相談の心理（援助要請）に配慮した指導・援助の実際」の第三回「困っていない心理」を作成中。年度末に配信予定。

　前年度までに配信した第一シリーズ「教育相談で用いるカウンセリング技法」、第二シリーズ「自殺（念慮、企図、未遂等）への対応と予防」と併せ、校内研修等で積極的に活用していただきたい。

【学校安全】

▼北海道胆振東部地震の対応に関する検証を踏まえた学校安全計画、危機管理マニュアルの改善・充実

　現在、昨年九月に発生した北海道胆振東部地震を受け、全庁的に地震の対応に関する検証を行っている。検証の実施に際し、各支部長・ブロック長校やＰＴＡ役員事務局校のほか、関係高校には、資料や情報を提供していただき感謝している。

　学校安全計画等の改善方法については、教育庁内の対応における検証および教育庁運営マニュアルの改訂によって学校と教育委員会（教育局）との連絡体制の見直しを図る一方、学校における対応の検証と、道教委が独自に作成した『チェックリスト』および『危機管理の手引』の改訂によって、各学校のマニュアル見直しのための準備を行うこととしている。

　各学校においては、今後「チェックリスト」に基づき、学校安全計画や危機管理マニュアルなどを見直し、その改善・充実に努めていただきたい。

▼インターネット等を介したトラブルの未然防止

　インターネットやＳＮＳなどの不適切な利用によって、生徒が「自画撮り被害」等の性的被害に遭うケースが増加している。卒業式、入学式、入学説明会、保護者会などの様々な機会を活用し、保護者への啓発や生徒への指導を徹底していただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　三十年度の非行事故は、一月三十一日現在で対二十九年度比八件減の五十七件。

　家出事案が多く発生しており、生徒の安全確保の観点からも、学校の対応状況を含め、迅速に速報を提出していただきたい。各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　三十年度の一般事故は、一月三十一日現在で一人増の五人。交通事故は二人増の二人。各学校においては、引き続き交通事故等の防止に向けた指導の充実を図っていただきたい。

■教職員課

【教職員の不祥事防止】

　各学校において、不祥事等の防止に向けた実効性ある取組を展開してもらっているが、本年度においては、一月末現在で七十三件の懲戒処分を行っており、そのうち、わいせつ行為等による懲戒免職処分が九件となっている。

　また、ここ最近の処分としては、昨年十二月に中学校長が知人女性に対して、ＬＩＮＥなどで不適切な内容のメッセージを繰り返し送信し、セクシュアル・ハラスメントとして停職とした事案や、ことし一月に高校教諭が数年間、病気休暇の申請に使用する証明書類を偽造し、給与を不正受給したとして懲戒免職とした事案などがあり、極めて憂慮すべき状況にある。

　また、生徒との私的なメール等のやりとりは禁止されているにもかかわらず、不適切な内容のメッセージを送る事案やわいせつ行為による事故速報が複数件報告されているなど、信頼を大きく損ねる事態となっている。

　飲酒運転根絶に向けた取組については「道立学校教職員の飲酒運転根絶に向けた“決意と行動”」に基づき、本年度は、昨年七月十一日から九月三十日までを取組強化期間とし、取組を実施したが、昨年十二月に教育局職員および知事部局職員による飲酒運転事案が相次いで発生したことを受け、各学校において「飲酒運転の防止に向けた緊急取組」を実施していただいた。

　本年度、道立学校職員による飲酒運転は発生していないが、昨年三月には、道立高校の教諭が、職場の同僚との卒業式の慰労会等で飲酒して帰宅した直後に、自家用車を運転して自損事故を起こし、駆けつけた警察官によって酒気帯び運転として摘発された事案が発生している。

　年度末を迎えるに当たり、飲酒の機会が増えることが予想されることから、再び教職員による飲酒運転が発生することのないよう、指導を徹底していただきたい。

　学校教育は、児童生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立つものであり、児童生徒の教育に直接従事する教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、教職員を指導監督する立場にある管理職による不祥事は絶対に起こさないよう、自らを厳しく律するとともに、教職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【学校における働き方改革】

　一月二十二日に開催した時間外勤務等縮減推進会議では、変形労働時間制の対象業務に「児童生徒の引率業務」「入学式、卒業式などの儀式的行事の業務、およびその事前準備業務」を新たに加えることとし、制度の改善を進めている。今回の改正については、次年度四月から実施する予定であり、追って通知する。教職員の時間外勤務の縮減に資するものであるため、適切に活用いただきたい。

　学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の上半期取組状況の調査結果については、現在精査中。速報値では、夏季休業期間中の学校閉庁日による出勤者は、高校で全職種合わせて七百五十七人（八・八％）、延べ人数では一千二百七十九人（五・〇％）。

　学校閉庁日は、職員が心身の健康を保持するため、休養を取りやすい環境を整備することを目的に設けるものであり、教職員には可能な限り休んでいただきたいと考えていることから、出勤せざるを得なかった職員の、より具体的な理由について把握し、課題があれば対応策を検討して、教職員が休みを取りやすい環境の整備に努めていきたいと考えているので、今後、実施予定の調査に協力いただきたい。

　アクション・プランの見直しについては、一点目として、一月三十日に策定した「北海道の部活動の在り方に関する方針」との整合性を図るため、同プランの見直しを行う。正式には三月に決定する予定。その改正案については、今後、情報提供する予定。

　二点目として、一月二十五日に開催された中央教育審議会では「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申が行われ、文科省では「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が策定された。

　道教委では、国の動向を見極めて、上限時間の方針の策定やアクション・プランの見直しを行う予定。今後、必要に応じて情報提供する。

　各学校においては、引き続き、学校における働き方改革の取組をより一層推進していただきたい。

■道立教育研究所

【三十一年度研修事業の構成】

　次年度の研修事業は構成を整理し、道立教育研究所が企画する研修および教育委員会や学校の要請に応じた研修を実施する。

【道立教育研究所が企画する研修】

　研修事業のうち、道立教育研究所が企画する研修については、「三十一年度道立教育研究所研修講座一覧」に掲載のとおり実施予定。なお、資料と同じ内容をポスターにしたものを、二月中に各学校に送付する予定。また、研修講座案内の冊子は三月中に送付予定。

　高校を対象とする研修としては、新たに「“総合的な探究の時間”充実研修」「実践的・体験的な学習活動推進研修（情報）」および「カリキュラム・マネジメント実践研修」を開設する。

　カリキュラム・マネジメント実践研修については、出前型の研修講座として、三十一年度から三十三年度までの三年間に、全十四管内で実施（次年度は後志、留萌、宗谷、オホーツク、十勝の五管内を予定）。本研修は、教務主任を対象に高校教育課程研究協議会と連動した研修として各教育局とも連携し実施するので、各学校の教務主任の参加について特段の配慮をお願いする。

【管内高校教育研究会連携研修講座】

　教育委員会や学校の要請に応じた研修として、若手教員や研修機会の少ない教員の教科指導力の向上に資するため、各地域で実施されている管内高校教育研究会（管内研）の教科部会と連携した研修を新規に実施する。

　連携の対象・各地域の校長協会が後援等でかかわる教育研究会のうち、国語、数学、地歴・公民、英語の教科指導をテーマとして実施する研究会で、原則として、経験年数の少ない教員が多く、道研から遠隔地にある地域の研究会。実施内容・研究会（当番校）の希望を踏まえながら、当該研究会の研究テーマや参加者の状況に応じた内容を協議し決定する。

　道研担当職員は、研究会で講義や説明を行ったり、協議等で助言を行ったりするほか、必要に応じて事前に当番校担当者や実践発表者等への助言を行う。

　実施日は、当該研究会（当番校）と協議し決定。年度内に各学校に実施要項を送付する。研究会会長名で道研に申し込む（実際のやりとりは当番校で可）。

　締め切りは五月を予定。道研担当職員の派遣旅費は道研が負担するが、会場費等の運営にかかる費用および参加者の旅費は措置しない。

　道研では、三十一年度も引き続き「徹底した現場第一主義で未来教育の創造を」という方針のもと、教職員が見方を変え、新たな方向性を生み出す自己成長を支援していくので、研修への参加勧奨をはじめ、各事業の推進に理解と協力をお願いする。

(道・道教委 2019-02-15付)