教育局道立学校運営支援室長会議―道教委　業務集約と役割分担に効果　上川局、日高局が検証成果報告

（道・道教委 2019-02-20付）

4グループに分かれて今後の事務改善について意見交換した

　道教委は十八日、道庁別館で教育局道立学校運営支援室長会議を開いた。上川・日高教育局の担当者が、モデル会議として実施した管内道立学校事務改善検証会議の成果を発表。教育局の道立学校運営支援室と道立学校の事務室の業務の集約と役割分担による改善の効果を報告した一方、今後も積極的な検討を進める必要性を指摘した。

　各教育局の道立学校運営支援室長十四人が参加。

　はじめに、櫻井康雄総務課法政・行政管理担当課長があいさつ。運営支援室と事務室が互いの業務の処理状況、業務分担を踏まえ、実効性のある業務に取り組める環境整備の必要性を強調。「管内を越えて情報を交換できる貴重な機会。各地の取組事例や課題を共有し、一層の業務改善に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　関係各課の担当者が所管事項を説明したあと、総務課法制・行政管理担当課の国安隆主幹が来年度から管内別に設置する事務改善推進会議の概要を説明。今回会議の意見や日高・上川教育局でまとめた報告書をもとに、今後の方向性を固めることを説明した。

　つぎに、上川教育局の千田弘行道立学校運営支援室長、日高教育局の西山一朗道立学校運営支援室長が事務改善検証会議における検証内容と結果を発表。

　千田室長は、運営支援室と事務室の業務の集約と役割分担が事務改善に効果があるものとした上で、今後も積極的な改善が必要と報告。

　多忙化する学校の現状を踏まえ、検証会議での議題を絞って会議の回数を減らす必要性にふれた。西山室長は、事務職員の人材育成に向け、学校と本庁が一体となって積極的に改善を図る必要があるとした。

　このあと、四つのグループに分かれて「道立学校の事務改善」をテーマに意見交流した。

(道・道教委 2019-02-20付)