３０年１１月末現在いじめ問題対応―道教委　認知件数１１９２２件　正確な認知、確実な取組を

（道・道教委 2019-02-21付）

学校が認知したいじめ件数および対応状況４～１１月（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、昨年十一月末現在の「いじめの問題への対応状況調査」結果をまとめた。学校が認知したいじめの件数は、一万一千九百二十二件と前年同期に比べ五千三百八件増加。うち、解消したものは六千五百三十五件で解消率は、一七・六ポイント増の五四・八％だった。結果を受け道教委は、各学校に対して通知を発出。いじめの正確な認知や、解消に向けた確実な取組、児童生徒や保護者への周知について適切に対応するよう呼びかけている。

　いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組の一層の充実を図るため、毎年度三回にわたって実施しているもの。本年度最終調査となる今回は昨年四～十一月の期間に、札幌市を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校一千六百三十七校を対象に実施した。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は、一万一千九百二十二件で前年同期と比較して五千三百八件増加。学校種別では、小学校が四千三百八十件増の九千百十七件、中学校が六百三件増の一千九百五十一件、高校が二百六十九件増の七百六十六件、特別支援学校が五十六件増の八十八件となった。

　このうち、解消したものは六千五百三十五件。内訳は、小学校五千六十四件、中学校一千二十件、高校三百九十五件、特別支援学校五十六件となった。

　全体の解消率は、前年度同期と比較して、一七・六ポイント増の五四・八％。内訳は、小学校が二一・一ポイント増の五五・五％、中学校が九・九ポイント増の五二・三％、高校が二・七ポイント増の五一・六％、特別支援学校が一三・六ポイント増の六三・六％だった。

　各学校が認知したいじめのうち「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（三ヵ月程度）継続していないもの」は、五千三百三件で、前年同期より一千三百二十九件増加した。内訳は、小学校四千十三件、中学校九百八件、高校三百五十四件、特別支援学校二十八件。

　一方、「被害児童生徒に対する心理的、物理的行為が止んでいない、または被害児童生徒に対する行為が止んでおり、その状態が相当の期間（三ヵ月間程度）継続しているが、心身の苦痛を感じているもの」は、七十八件で百一件減少した。

　内訳は小学校四十件、中学校二十二件、高校十二件、特別支援学校四件。

　結果を受け道教委は、各学校に対して通知を発出。「各学校においてささいないじめの兆候に対する丁寧な対応が行われるなど、積極的ないじめの認知が進んでいる状況にある」とした上で、①法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知②解消に向けた確実な取組③児童生徒や保護者への周知―の三点について適切に対応するよう呼びかけている。

(道・道教委 2019-02-21付)