異文化や共生社会の理解深化へ　全校でオリパラ教育を　札幌市除く市町村教委等に通知―道教委

（道・道教委 2019-02-26付）

　道教委は二十五日付で、すべての公立学校でオリンピック・パラリンピック教育に取り組むよう求める通知を各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長（札幌市を除く）に発出した。新学習指導要領と解説におけるオリパラ教育関連の記述とオリパラ教育の実践事例も添付。二〇二〇年七月の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツの価値や異文化、共生社会などへの理解を深めることが目的で「すべての学校でこれまでの取組を一層充実させ、オリパラ教育に取り組んでほしい」と求めている。　現行学習指導要領では、小学校では社会科、中学校・高校では保健体育科の体育理論領域でオリンピックに関する指導が行われている。新学習指導要領では、オリンピック、パラリンピックに関する記載が追加され、高校の新学習指導要領の解説においては、体育科の体育理論の領域でオリンピック・ムーブメントを扱うこと、オリパラを通してスポーツの価値やドーピング防止に重点を置いて扱うことを求めている。

　道教委は本年度、国の「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を受諾し、オリンピック・パラリンピック教育推進事業を展開。

　各拠点校でオリパラ教育の取組を実施し、健康・体育科Ｗｅｂページではオリパラ教育の専用ページを開設し、オリパラ教育推進に向けた資料を紹介するなど、取組の周知を図っている。

　二十五日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長に対し、すべての公立学校でオリンピック・パラリンピック教育に取り組むよう求める通知を発出。参考資料として、新学習指導要領と解説におけるオリパラ関連の記述と、オリパラ教育の実践事例も併せて通知した。

　通知では「学校の教育活動を通してこれまで以上にスポーツの価値や異文化、共生社会などについて理解を深めるとともに、運動やスポーツへの関心を高めることができるよう、すべての学校でこれまでの取組を一層充実させ、オリパラ教育に取り組む」よう要請している。

(道・道教委 2019-02-26付)