部活動指導員配置拡充へ　候補者名簿の作成開始　確保困難な教委など支援―道教委

（道・道教委 2019-02-27付）

　道教委は、部活動指導員の応募資格者を登録する部活動指導員任用候補者名簿の作成を開始した。配置を希望する市町村教委や道立学校に情報を提供し、部活動指導員の確保を図るもの。現在登録者を募集中。希望者は教育環境支援課Ｗｅｂページの応募フォームから必要事項を入力して申請する。道教委は、各市町村教委や道立学校に対し、本年度末に退職する職員に募集案内を配布するよう要請。道内の各大学、道体育協会や道家庭教育サポート企業にも通知し、募集の取組の周知に力を入れていく。

　部活動指導員は、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進め、教員が生徒への指導や教材研究などに一層注力する体制を整備するため、本年度から配置された非常勤職員。勤務校の校長の監督のもと、部活動において実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、大会・練習試合の引率などの業務に当たる。

　三十一年度の道予算案には、学校部活動の総合的な支援体制構築事業費に三千九百九十九万円を計上。道立高校、市町村立中学校における部活動指導員の配置の拡充を目指している。

　一方、配置の希望があるにもかかわらず、人材の確保が困難な市町村教委や学校があることから、道教委は新たに部活動指導員任用候補者名簿の作成を開始。配置を希望する市町村教委や道立学校に対して随時、各教育局が名簿に登録した情報を提供。希望する市町村教委などが勤務条件などを確認した上で、合致すれば任用する。

　中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程を含む。札幌市立学校を除く）の任用条件は市町村教委によって異なる。

　道立学校への応募資格は、①教員の免許状を有する者②日本スポーツ協会公認スポーツ指導者③運動系部活動の指導実績を有する者④文化系部活動の指導実績を有する者⑤これら四項目と同程度の知識または技術を有すると認められる者―のいずれか。欠格条項である地方公務員法第一六条の該当者またはことし四月一日現在で六十五歳以上である者は応募できない。

　道教委は各市町村教委や道立学校に対し、本年度末に退職する職員に募集案内を配布するなどして、募集の取組を周知するよう要請。今後、道内の各大学や道体育協会に通知するほか、『家庭教育サポート企業だより』を通して道家庭教育サポート企業にも周知する予定。

(道・道教委 2019-02-27付)