特別支援代表校長会議で道教委の磯貝局長　自立と社会参加の力を　各学校で次代担う人材育成

（道・道教委 2019-02-28付）

磯貝局長は、新学習指導要領への円滑な移行に向け積極的な取組を要請した

　道教委は二十六日、道庁別館で三十年度第二回特別支援学校代表校長会議を開いた。席上、磯貝隆之学校教育局特別支援教育担当局長は、特別支援学校高等部学習指導要領が告示されたことにふれ、各学校において「新学習指導要領の理念について共通理解を図るなど、新学習指導要領への円滑な移行に向け、積極的に取り組んでいただきたい」と要請。今後も、指導内容の取扱いや効果的な指導方法等に関する研究や協議などを通して、将来の自立と社会参加に資する確かな力を育成する教育課程の改善・充実に努めるよう求めた。会議には、二十八人が出席。各課の担当者が所管事項を説明した。

　磯貝学校教育局特別支援教育担当局長のあいさつ概要はつぎのとおり。

　今月、特別支援学校高等部学習指導要領が告示され「社会に開かれた教育課程の実現」「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」「各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立」などと併せて、初等中等教育全体の改善・充実の方向性の重視や、障がいのある子どもたちの学びの場の柔軟な選択を踏まえた小・中高校の教育課程との連続性の重視、障がいの重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実といった改訂の基本的な考え方が示された。

　改訂では、特に「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」に改め、探究の過程を重視することや、知的障がい者である生徒のための各教科において、内容等を充実させるなど、子どもたちの自立と社会参加に向けた、教育内容の改善などが示されている。

　このため、各学校においては、これまで積み重ねてきた教育活動の成果と課題を校内で確認・共有するとともに、新学習指導要領の理念について共通理解を図るなど、新学習指導要領への円滑な移行に向け、積極的に取り組んでいただきたいと考えている。

　特に、知的障害教育については、教科別の指導の色合いが強く示されているように感じるが、今回の改訂の機会や移行期間に、あらためて知的障害という障がいの特性などを充分に踏まえた上で、指導内容の取扱いや効果的な指導方法などについて、研究や協議、検討をいただき、将来の自立と社会参加に資する確かな力を育成する教育課程の改善・充実に尽力いただきたい。

　また、そのためにも、各学校においては次代を担う先生方の人材育成を進めていただき、これまで各学校が培ってきた専門性を維持・発展させるとともに、職場の人間関係づくりを基盤として、先生方一人ひとりがやりがいや喜び、楽しみがもてる職場として働き方改革を進めていただきたい。

　宮崎真彰会長には道特長会のリーダーとして二年間にわたり、本会の活動はもとより、本道の特別支援教育の充実・発展に寄与されたことに心から敬意と感謝の意を表する。

　次年度は、新しい元号が始まり、新しい会長のもと、新たな道特長会の体制となると思う。

　本会のさらなる発展を期待するとともに、今後とも、道内のすべての特別支援学校において、充実した教育活動が展開されるよう、各学校と校長会はもとより、道教委や関係団体との連携をより一層密にして、一体となって取組を進めていただくようお願いする。

(道・道教委 2019-02-28付)