防災教育プログラムによる授業　新年度から全小学校で　民間企業の活用も視野に　石狩市教委

（市町村 2019-03-27付）

　石狩市教委は、三十一年度から市内全小学校で防災教育プログラムに基づく授業を実施する。授業は、児童の防災意識や危機意識を高め、避難行動を学習するもの。五年生を対象にした授業の中で、復興支援に携わる民間企業等からの人材登用も視野に入れるなど、防災教育の充実を図る。

　国土交通省は水防災意識社会の構築に向け、防災教育に関する支援校を教育機関と連携し決定。道内では、各協議会管内に防災教育の指導計画作成を支援するモデル校を選定し、支援事業を進めている。

　支援事業は、災害時における避難行動の必要性と自然に恩恵と災害の二面性のあることを児童に理解を促すことが目的。モデル校には、授業に必要な写真やデータ、情報などが国の機関から学校に提供される。

　市教委は二十八年度、小学校教員および市教委職員、開発建設部職員などで構成する防災教育プロジェクトチームを設立。モデル支援校の八幡小学校で試行授業を実施した。二十九年度には緑苑台小学校・厚田小学校で公開研究授業、三十年度は南線小学校でモニター授業を実施するなど取組を推進している。

　また、三十年十月には防災意識を高める取組として一日防災学校を石狩小学校で実施。陸上自衛隊真駒内駐屯地の隊員を招き、防災に関する講話を行った。

　プロジェクトチーム会議で作成した指導案では、五年生の社会科「自然災害とともに生きる」の単元で、年間五時限の授業を設定した。実際に石狩市で発生した水害、雪害、風害などの自然災害の写真を提示し、児童に防災意識や危機意識を高め、避難行動を学ばせる内容となっている。

　ねらいは、①水害から自分の命や身を守るための行動を考える（自助）②日本で起こった自然災害を知り、自然災害と国土の自然環境との関係について考える③自然災害から暮らしを守るための公共事業とその歴史について学ぶ（公助）④地域における防災活動について学び、積極的に参加する意識を育てる（共助）―の四点。①では、テレビやラジオ、防災無線から情報を集めることや避難情報が出ていたらすぐに避難することなどを学習させる。

　②は、石狩市において、大雨、大雪、暴風、地震などによる自然災害が起きていることなどを学ぶことで、自助、公助、共助によって自然災害の被害を小さくする減災につなげることをねらっている。

　五時限目の授業の最後は、実際に水害の救助に当たった人などのインタビュー動画を視聴し、災害救助や共助を理解する時間に充てられている。

　三十一年度、石狩市はモデル支援地域として市内全小学校十二校でプロジェクトチームが作成した指導案をもとに防災教育授業を実施する。

　今後は新学習指導要領への対応に向けて、より身近に自分の街のこととしてとらえさせる授業内容を検討する。水害時に救助に当たった人のインタビュー動画に代わり、自衛隊員や消防隊員のほか、有事の際に最前線で復興支援に携わる地域の民間企業の活用といったことも視野に入れるなど、防災教育の充実を図る。

(市町村 2019-03-27付)