第３回道社会教育委員の会議　活動支える人材確保を　研修体制整備の必要性指摘

（道・道教委 2019-03-28付）

答申に向け方向性を協議した

　第三回道社会教育委員の会議が二十二日、道庁別館で開催された。アンケート調査「市町村における子どもの活動と支援について」の結果を踏まえ、社会教育の振興方策を示す答申の方向性を協議。活動を支える人材確保などの課題や、社会教育に関する行政職員や地域住民を対象とした研修体制整備の必要性が指摘された。

　道社会教育委員は、道民一人ひとりの主体的な学習活動がより効果的に推進されるよう、広い視野から道教委に対して助言するため、社会教育法に基づき昭和二十四年から設置されている。

　昨年十月、道教委の佐藤嘉大教育長が梶井祥子議長に諮問書「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策について」を手交。これを受け同会議で答申に向けた検討を開始した。

　はじめに、道教委の大川祐規夫生涯学習推進局長があいさつ。道内の市町村教委を対象に実施したアンケート調査結果を踏まえ、答申の策定に向け、きたんのない意見を求めた。

　議事に入り、道内市町村を対象に実施したアンケート調査「市町村における子どもの活動と支援について」の結果を報告。活動を支える人材確保・育成などの課題を確認し、公設民営の学習塾の設置や多様な子どもの体験活動など、特色ある事例について情報を共有した。

　審議に入り、委員からは行政職員や地域住民を対象にした社会教育に関する研修体制の整備や、複数の市町村が主体的に連携して社会教育に取り組む仕組みづくりの必要性が指摘された。

(道・道教委 2019-03-28付)