勤務時間上限ガイドライン　運用にあたり詳細明記　文科省Q＆A踏まえ策定を―道教委

（道・道教委 2019-04-05付）

　文部科学省は、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの運用にかかるＱ＆Ａ」を作成した。在校等時間の定義・把握など、ガイドラインの運用に当たり、具体的に整理が必要となる事項の詳細を明記。道教委はＱ＆Ａを踏まえ、各市町村教委において教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定を検討するよう呼びかけている。

　文科省はことし1月、学校における働き方改革の総合的な方策の一環として、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定した。

　ガイドラインでは、法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則月45時間、年360時間を超えないようにすることなどを設定。臨時的な特別な事情の場合は、勤務を要する日の在校等時間のうち、勤務時間を超えた時間の年間の合計が720時間を超えないようにする、1ヵ月の合計が45時間を超える月は、1年間に6ヵ月までとすることを定めている。

　Ｑ＆Ａでは、上限ガイドラインの運用に当たり、具体的に整理が必要となる事項の詳細について明記。ガイドライン策定の趣旨をはじめ、在校等時間の定義や把握、特例的な扱いにおける臨時的な特別の事情などについて記載した。

　うち、労働時間の状況の把握については「タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録、事業者の現認等の客観的な記録によって、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録等を把握しなければならない」としている。

　道教委は、各市町村教委に対し、Ｑ＆Ａの内容を踏まえ、教師の勤務時間の上限に関する方針等の策定を検討するよう呼びかけている。

(道・道教委 2019-04-05付)