３０年における道内人権侵犯事件　学校でのいじめ１９件　前年から半減、体罰事案も減少　札幌法務局まとめ

（道・道教委 2019-04-08付）

道内人権侵犯事件件数（クリックすると拡大表示されます）

　札幌法務局は、30年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する案件は23件減の19件と半分以下に減少。教育職員関係の体罰事案は1件減の15件となり、いずれもここ数年で大きく減少していることが分かった。

　法務省の人権擁護機関は、人権侵犯事件調査処理規程に基づき、人権侵犯を受けた人の申告などから人権侵害による被害の救済に努めている。

　札幌法務局が発表した道内（札幌・函館地方・旭川地方・釧路地方法務局管内）における30年の人権侵犯に対する新規救済手続き開始件数は、前年比20・5％減の669件。処理件数は9・8％減の728件だった。

　新規救済手続き開始案件のうち、学校におけるいじめに関するものは23件減少し19件。

　前年に受理した案件を含む処理件数は19件で、法律上の助言や関係行政機関・団体などを紹介する「援助」が15件、当事者間の関係調整を行う「調整」が2件、審判事実が不明確なものが2件、未済が5件だった。

　教育職員関係の新規救済手続き開始案件は27件。

　このうち、体罰によるものが前年より1件減の15件で、ピークだった26年の130件以降、年々減少した。

　処理件数は24件。複数の措置を講じた案件があり、被害の救済・予防について実効的な対応ができる人に必要な措置を求める「要請」が16件、相手方の反省を促し、善処を求める事理を説き示す「説示」が14件、「援助」が1件などとなっている。

(道・道教委 2019-04-08付)