３１年度十勝管内教育推進の重点　教育担う誇りと喜びを　管内小・中学校長会議で大橋局長説明

（道・道教委 2019-04-12付）

大橋則之局長

　【帯広発】十勝教育局は10日、幕別町内の十勝教育研修センターで31年度管内小・中校長会議を開き、大橋則之局長が本年度管内教育推進の重点を説明した。「社会で活きる力の育成」「豊かな人間性と健やかな体の育成」「学びを支える家庭・地域との連携・協働」など5点を示し、「それぞれの学校、それぞれの地域、それぞれの立場で教育を担うことを誇りに、また、喜びに感じる皆さんと手を携えながら、つぎの十勝を担う人を育てていきたい」と呼びかけた。管内における教育推進の重点はつぎのとおり。

　あと数日で平成の時代が終わろうとしている。また、昨年、命名150年の節目を迎えた北海道が、つぎの50年に向けて歩み出した。

　こうした中、Ｓｏｓｉｅｔｙ5・0と言われる超スマート社会が私たちの生活の身近なところに到来しつつあり、日本においては、世界に先駆けて、様々な課題を解決していく「課題解決先進国」となることが期待されている。

　また、世界的に人、物、情報が国境を越えて行き交うグローバル化が急進しており、各分野において世界の国々を巻き込んだ競争が激化している現状がみられる。

　今後、さらに加速するであろうこうした社会の変化に対して、子どもたちが受け身になることなく、その中から積極的に自分の良さを発揮するチャンスを見つけ、それを活用しながら　自己実現を果たしていくなどの新たな時代を見据えた資質・能力を学校教育、社会教育を中心として、家庭、地域とともに育んでいくことが重要であると考えており、その実現に向けて、30年度に引き続き、「十勝らしい一人ひとりの学びの実現」をテーマに管内教育を推進していきたいと考えている。

【社会で活きる力の育成】

　これからの時代を見通したとき、先行き不透明な社会を生きる力を子どもたちに確実に育むためには、組織的な取組等によって、教育活動の質を向上させることが求められている。

　学校全体で教育の質を向上し、社会にはばたく力を身に付けさせることができるよう、本年度、特に取り組んでいただきたいことを2点申し上げる。

　1点目「学校全体で教育の質を向上する」の具現化に向けては、項目の1つに「社会に開かれた教育課程の実現」を重点として位置付け、これからの時代を生きていくための力とは何かを学校と社会が共有し、新学習指導要領の趣旨を踏まえた組織的な取組を進めるため、つぎの4つの視点を位置付けている。

①全教職員によるカリキュラム・マネジメントの推進

②新学習指導要領の趣旨を踏まえた組織的な授業改善の推進

③ＩＣＴ環境の整備と積極的な活用

④重点化を図った学校評価による教育活動の質の向上

　そのため、教育局として、義務教育指導監・義務教育指導班による継続的、計画的な指導助言や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成・実施に向けた支援、組織的な取組を促進するための組織力強化会議と校長会研修、教頭会研修の充実に向けた支援、遠隔研修等を通じた教育にかかる最新情報の提供などを進めていく。

　各学校等においては、学校教育目標をもとにした育成を目指す資質・能力の明確化と地域および家庭との共有、主体的・対話的で深い学びの視点を大切にした授業改善の取組、カリキュラム・マネジメントと連動させた学校評価の質の向上、新学習指導要領の趣旨等の理解を図る、指導主事等を活用した教員研修の実施、論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成を図るプログラミング教育の推進、学校等の実態を踏まえたＩＣＴ環境の整備と学習指導、校務運営等への積極的な活用などの取組を進めていただくようお願いする。

　また、2つ目の項目として、「検証改善サイクルに基づく組織的な学力向上の取組」を重点に位置付け、子ども一人ひとりの学習状況の適切な分析に基づき、教員の経験年数にかかわらず、継続・一貫した教育活動が学校全体で進められるよう検証改善サイクルの質を高めていくため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①エビデンスに基づく検証改善サイクルの改善・充実

②学習内容の確実な定着を図るための継続・一貫した取組の充実

　教育局として、学力の向上を図るほっかいどう学力向上推進事業の成果の普及、学校力を高める学校力向上に関する総合実践事業の成果の普及、ｅラーニングシステムの導入に向けた働きかけなどを進めていく。

　各学校等においては、全国学力・学習状況調査やチャレンジテスト、ＮＲＴやＣＲＴ検査、定期テスト・単元テスト等を効果的に活用・分析し、取組の成果を児童生徒の姿で確認する取組、学習内容を確実に身に付けさせるための少人数指導やＴＴによる指導の改善、授業改善のための授業評価の活用、学習習慣・生活習慣を確立するための学校の取組を家庭との共有、全小・中・高校生を対象としたｅラーニングシステムのアカウント申請と教材の活用などの取組を進めていただくようお願いする。

　2点目は「社会にはばたく力を身に付けさせる」の具現化に向けて、項目の1つに「地域の未来を担うグローバルな人材の育成」を重点として位置付け、変化の激しい社会を生きる子どもたちに、地域の未来を担う人材育成の観点からグローバルなコミュニケーション能力とふるさとへの誇りと愛情をもち、新しい時代を切り拓く資質・能力を身に付けさせるため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①外国語でのコミュニケーション能力を高める取組の推進

②地域の教育資源を活用し、ふるさとへの理解を深める教育の推進

　そのため、教育局としては、小学校外国語活動および外国語科の実施に伴う教員研修の実施、市町村が主催する英語ｄｅトライやイングリッシュトライアルなど英会話を体験する取組への支援、北海道の自然や歴史、文化、観光などの理解を深める学習の推進、小中高の学校間の連携と学びの接続を大切にしたふるさとキャリア教育の推進、ｅラーニングシステムの導入に向けた働きかけなどを進めていく。

　各学校等においては、外国語活動および外国語の授業改善、英語ｄｅトライやイングリッシュトライアルなど英会話を体験する取組の推進、全中・高校生を対象としたｅラーニングシステムのアカウント申請と英語教材の活用、育成を目指す資質・能力を明確にしたふるさと教育やキャリア教育の推進、北海道版道徳教材『きたものがたり』の活用などの取組を進めていただくようお願いする。

　また、2つめの項目として、「切れ目のない組織的・継続的な支援を行う特別支援教育の推進」を重点に位置付け、個々の可能性を伸ばしていくため、合理的配慮に基づき、これまで以上に子ども一人ひとりのニーズに応じた指導の一層の充実を目指し、つぎの3つの視点を位置付けている。

①個別の指導計画および個別の教育支援計画の質的な充実

②教職員間、校種間等の引継ぎの充実

③教職員の専門性・指導力の向上を図る研修の充実

　教育局として、幼保・小との連携や特別な教育的支援を必要とする子どもたちの円滑な引継ぎのための福祉と教育の連携の促進、特別支援教育にかかる適切な教育課程の編成についての指導助言、特別支援教育コーディネーターおよび特別支援学級担任を対象とした研修会の実施などを進めていく。

　各学校等においては、幼稚園や保育所等と小学校、教育委員会、保健福祉部局が情報共有する引継ぎの実施、特別支援学級に在籍している児童生徒および通級による指導を受けているすべての児童生徒について、合理的配慮を明記した個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、通常学級に在籍している特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、合理的配慮を明記した個別の指導計画の作成などの取組を進めていただくようお願いする。

【豊かな人間性と健やかな体の育成】

　子どもたちが充実した人生を送るための基盤となる健やかな心や体を育むためには、生活習慣の確立や、道徳および体育の授業改善等によって、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導や支援を進めることが求められている。

　豊かな人間性と社会性を育み、健康でたくましい体をつくることができるよう、本年度、特に、取り組んでいただきたいことを2点申し上げる。

　1点目は、「豊かな人間性と社会性を育む」の具現化に向けて、項目の1つに「“考え、議論する道徳”を要とした道徳教育の充実」を重点として位置付け、自己をみつめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習が行われるよう、「考え、議論する道徳」への授業改善を推進するため、つぎの2つの視点を位置付ている。

①道徳教育および「特別の教科　道徳」の指導計画の充実

②授業実践を通した教員の指導力の向上

　そのため、教育局として、道徳科の授業改善を推進する道徳教育推進校事業の成果の普及、道徳科の指導計画の改善や授業力の向上、道徳教育推進教師の育成を図る研修会の実施などを進めていく。

　各学校等においては、学校の教育目標を踏まえた道徳教育の重点の見直しおよび新学習指導要領に基づいた指導計画の作成・改善に向けた取組、道徳科の授業改善と、道徳科の評価にかかる共通認識を図る校内研修の推進などの取組を進めるようお願いする。

　2点目として、「いじめやネットトラブル、不登校の未然防止、早期発見・早期解消の取組の充実」を重点に位置付け、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、自己実現を図るためには、学校が家庭・地域との連携を深め、共通の認識をもって、いじめの未然防止の取組や児童生徒理解を進めていく必要があることから、つぎの4つの視点を位置付けている。

①保護者や児童生徒の参画を得ながら進める学校いじめ防止基本方針の見直し

②家庭・地域等と連携したいじめを見逃さない子どもを育てる取組の充実

③不登校の未然防止に向けた教育相談の充実と児童生徒理解・教育支援シート等を活用した不登校児童生徒への支援

④ネットトラブルを未然に防止するための取組の充実

　教育局として、「いじめはどんな理由があっても許されない」という意識をもつ児童生徒が100％になることを目指した十勝管内地域いじめ問題等対策連絡協議会の取組の推進、十勝教育を考えるつどいにおけるどさんこ☆子ども地区会議や十勝いじめ根絶強化月間（11月～12月）と連動した市町村のいじめ防止の取組の推進、教育相談やネットトラブルの未然防止などに向けた市町村の取組への支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などを進めていく。

　各学校等においては、保護者や児童生徒の参画を得ながら進める学校のいじめ防止基本方針の見直し、いじめ問題への対応状況等調査を通したいじめの未然防止の取組の検証と改善、十勝いじめ根絶強化月間（11～12月）の取組の推進、インターネット上のいじめや不適切な行為を防止するための指導と情報モラル教育の充実、児童生徒理解・教育支援シート等を活用した不登校児童生徒の支援などの取組を進めていただくようお願いする。

　「健康でたくましい体をつくる」の具現化に向けては、項目に「心身の健やかな成長を促す教育の充実」を重点として位置付け、子どもたちが、自分の体力の伸びを実感するとともに、その成果を保護者と共有していく組織的な体力向上の取組を推進するため、つぎの3つの視点を位置付ている。

①家庭や地域と連携した健康的な生活習慣の確立

②運動の楽しさを味わう体育授業の充実

③全小学校でのフッ化物洗口の実施に向けた体制整備

　そのため、教育局として、各市町村や研究団体と連携したどさんこ体力アップ強調月間（10月）の推進、体育専科教員活用事業や体力向上ボトムアップ事業での運動プログラムを活用した授業改善と教員研修の実施、関係機関と連携したフッ化物洗口の実施にかかわる支援などを進めていく。

　各学校等においては、家庭や社会教育と連動して、児童生徒が日常的に運動に親しむ機会を増やす取組、全学年での新体力テストの複数回の実施など、目標を設定した継続的な体力の向上の機会の設定、自分の体力の伸びを実感できる体育・保健体育の授業改善などの取組を進めていただくようお願いする。

【学びを支える家庭・地域との連携・協働】

　子どもたちが豊かな経験を重ねながらたくましく成長していくためには、家庭や地域と目標を共有した取組等によって、それぞれの役割を確実に果たしていくことが求められている。

　家庭と連携して子どもの学びを支え、地域と協働して子どもの学びを支えることができるよう、本年度、特に、取り組んでいただきたいことを2点申し上げる。

　「家庭と連携して子どもの学びを支える」の具現化に向けては、項目の1つに「家庭と連携した学習習慣、読書習慣、生活習慣の確立」を重点として位置付け、子どもたちが自らの生活を振り返り、よりよい習慣づくりを進めていくよう、学校教育だけでなく、家庭や地域と連携していくため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①ネット利用を含めた望ましい生活習慣の定着を図る取組の充実

②子どもの読書環境の整備と読書活動の充実

　そのため、教育局として、望ましい生活習慣の定着に向けた子ども・地域生活習慣向上プロジェクトやどさんこアウトメディアプロジェクトの推進、子どもの学力・生活習慣改善研修会の開催、家庭ふれあいキャンペーンとかち家族だんらんノーテレビデーの推進、道立図書館と連携した学校図書館活用促進事業の実施などを進めていく。

　各学校等においては、ネット利用も含めた望ましい生活習慣の定着に向けた取組、望ましい生活習慣を身に付けさせるための子ども・地域生活習慣向上プロジェクトの実施、学校司書の配置や地域人材との連携など、子どもの読書環境の整備や読書活動の充実を図る取組などを進めていただくようお願いする。

　また、2つめの項目として、「家庭の教育力を高める社会教育の充実」を重点に位置付け、市町村や関係団体、企業等との連携・協働による地域における家庭教育支援活動を支援し、家庭の教育力の向上を図るため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①家庭教育支援を担う人材の育成

②家庭教育支援体制づくりに向けた取組

　教育局として、家庭教育に関する学習機会の提供、地域人材による家庭教育支援推進事業家庭教育支援者の養成とネットワーク化推進事業の推進などを進めていく。

　各学校等においては、保護者が子育てや家庭教育について学んだり、相談や交流する取組、地域人材による家庭教育支援推進事業家庭教育支援者の養成とネットワーク化推進事業の実施などの取組を進めていただくようお願いする。

　「地域と協働して子どもの学びを支える」の具現化に向けては、項目の1つに「学校と地域の連携・協働体制の確立」を重点として位置付け、地域全体で子どもたちの成長を支えることができるよう、学校運営の改善・充実はもとより、地域の方々の幅広い参画を得ていくため、つぎの3つの視点を位置付けている。

①コミュニティ・スクール（ＣＳ）推進に向けた支援の充実

②地域学校協働活動の取組の充実

③学校と地域をつなぐコーディネート機能の強化

　そのため、教育局として、ＣＳの推進・充実を図るための推進協議会の開催と市町村のニーズに応じた支援、ＣＳを推進するコーディネーターを養成する研修会の開催、地域学校協働活動を担う人材を養成する研修会の開催などを進めていく。

　各学校等においては、ＣＳを推進するとともに、教育大綱への位置付けや首長部局との連携の促進、地域連携の推進を踏まえた校務運営体制の整備などの取組を進めていただくようお願いする。

　また、2つめの項目として、「地域の教育力を高める社会教育の充実」を重点に位置付け、学校と地域が一体となって子どもたちの成長を支えるため、地域の教育力を生かした学校づくりを進めるとともに、関係機関等との連携・協働による地域の特色を生かした取組を推進するため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①社会教育関係団体の活動の充実と社会教育関係者の人材育成

②学校を核とした地域の様々な機関や団体、企業等との連携・協働による取組の充実

　教育局として、社会教育関係団体等の研修会への支援、家庭教育サポート企業等による教育支援活動への支援などを進めていく。

　各学校等においては、経験や技能を有する地域人材を活用した魅力ある教育活動の推進、地域における子どもの活動拠点づくりを担う人材の育成・資質向上を図る取組などの取組を進めていただくようお願いする。

【学びをつなぐ学校づくりの実現】

　子どもたちが安心して登校し、教職員が情熱や専門性を発揮して指導等に当たるため、校種間連携や安全安心の確保に向けた取組などによって、学校に対する信頼を高めていくことが求められている。

　そのためには、子どもの学びをつなぎ、信頼される学校をつくることができるよう、本年度、特に、取り組んでいただきたいことを2点申し上げる。

　「子どもの学びをつなぐ」の具現化に向けては、項目の1つに「校種間の学びをつなぐ取組の充実」を重点として位置付け、校区内の各校種間で目指す子どもの姿を共有するとともに、学校段階間の接続をスムーズに進める体制を整備するため、つぎの2つの視点を位置付ている。

①校区内の各学校が協働して育成を目指す子どもの姿の共有

②教職員の共通認識に基づく組織的、計画的な幼・保・小、小・中、中・高の接続の推進

　そのため、教育局として、小中一貫教育支援事業の成果の普及と市町村のニーズに応じた支援、スタートカリキュラムの作成の状況の把握および指導助言、地域の子どもの育成という視点による道立学校と市町村教委との連携の促進などを進めていく。

　各学校等においては、小学校における幼児期の終わりまでに育ってほしい子どもの姿を踏まえたスタートカリキュラムに基づく指導の充実、校種間連携の推進を踏まえた校務運営体制の整備、中学校区における学習規律や学習過程の統一と一貫・継続した取組などを進めるようお願いする。

　また、2つめの項目として、「子どもの安全を確保する取組の充実」を重点に位置付け、これまでの災害・震災等の経験を踏まえた学校や地域における組織的な安全教育を充実させ、児童生徒が自然災害を正しく理解し、自らの的確な判断のもとで、危機対応ができる能力を育成するため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①地域と連携した生活安全、交通安全、防災安全の安全教育の充実

②各学校等の課題や実態を踏まえた危機管理マニュアルの改善

　教育局として、交通安全、防犯、防災にかかわる学校安全教室の開催と北海道実践的安全教育モデル構築事業の成果の普及、道の危機管理対策課と連携した1日防災学校の成果の普及、世界津波の日2019高校生サミットｉｎ北海道の推進などを進めていく。

　各学校等においては、各学校等の課題や実態を踏まえた学校安全計画や危機管理マニュアル等の諸計画の見直しと改善、安全マップの作成や防犯教室の実施等、児童生徒の危機対応能力を育成する取組、関係機関と連携した通学路交通安全プログラムに基づく取組の充実などの取組を進めていただくようお願いする。

　「信頼される学校をつくる」の具現化に向けては、項目の1つに「信頼の基盤となる服務規律の保持・徹底」を重点として位置付け、管内では、教員によるわいせつ事故、体罰、交通違反など学校教育の信頼を失う事案が多く発生しており、不祥事ゼロに向けて、一層の服務管理と服務規律の保持・徹底を図るため、つぎの2つの視点を位置付ている。

①不祥事の未然防止に向けた取組

②情報の共有とチェック機能の強化

　そのため、教育局として、管内コンプライアンス会議を早期に開催し、年間を通した取組の徹底などを進めていく。

　各学校等においては、教育公務員としての自覚を促す指導の徹底、透明性の高い指導体制の確立など、不祥事の未然防止に向けた取組のための職場研修の継続的、反復的な実施、教育活動上の課題や兆候を見逃さない管理職の取組と教職員相互のチェック機能の強化、若手・期限付教員を対象とした研修会の充実、学校職員人事評価制度を活用した個別指導の実施などの取組を進めていただくようお願いする。

　また、2つめの項目として、「効果的な教育活動を持続的に行える環境の整備」を重点に位置付け、教員が子どもの指導に使命感をもって専念し、生き生きと教育活動を推進することができるよう、学校における働き方改革を着実に推進するため、つぎの視点を位置付けている。

・学校における働き方改革を着実に推進するための組織的な取組

　教育局としては、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の周知徹底、各学校等における取組の支援と工夫事例の収集、働き方改革をサポートする人材の派遣、働き方改革推進会議における市町村教育委等との協議・意見交換などを進めていく。

　各学校等においては、各市町村において策定した働き方改革推進プランや、各市町村および各学校において策定した部活動の在り方に関する方針の進捗状況の把握と、実情に応じた効果的な取組の検討などの取組を進めていただくようお願いする。

　また、3つめの項目として、「管内教育を活性化させる人材育成と教職員人事の適正化」を重点に位置付け、これからの十勝教育の発展を支え、将来の学校運営を担う人材育成に向けて、主任層を積極的に学校運営に参画させるとともに、人事異動の趣旨に基づく適正な人事交流を推進するため、つぎの2つの視点を位置付けている。

①スクールリーダーを育成する学校運営の充実

②教職員人事異動実施要項に基づく人事交流の促進

　教育局として、中堅教員に対するスクールリーダー研修会などの育成支援、管理職の環境整備や女性管理職の育成と女性活躍を目指した研修会の計画的な開催、十勝管内公立小中学校教職員人事推進会議を開催し、市町村教委と共通認識をもち、教職員構成の適正化に向けた方策等の協議、公立学校小中学校管理職の他管交流の推進について（道教育長通知）による管理職の広域人事、北海道公立小中学校教職員広域人事実施要項および十勝管内公立小中学校教職員広域人事推進方針による教職員の広域人事の促進などを進めていく。

　各学校等においては、メンターチームを活用したＯＪＴの推進、社会の変化に対応した校務運営組織の積極的な検討、学校職員人事評価制度を活用した人材育成と教職員のキャリアアップの視点をもった人事異動の推進などの取組を進めていただくようお願いする。

【学びを活かす地域社会の実現】

　子どもたちや大人が学んだことを活かせる地域づくりを進めるため、生涯にわたって学び続ける環境を整えることによって、地域の伝統・文化や地域課題等に対する理解を深めていくことが求められている。

　そのためには、活力ある

地域づくりを推進するとともに、文化施設等を活用した学校教育、社会教育を推進することができるよう、本年度、特に取り組んでいただきたいことを2点申し上げる。

　「活力ある地域づくりを推進する」の具現化に向けては、項目に「地域での多様な学びを推進する社会教育の充実」を重点として位置付け、活力ある地域づくりを目指し、地域における多様な学びを推進する社会教育の充実を図り、生涯を通じて学び、その成果を活かせる環境をつくるため、つぎの3つの視点を位置付ている。

①地域づくりにつながる生涯学習を推進する人材の育成

②地域課題解決に向けた学習機会の拡充と学びの成果を活かした社会教育の推進

③学習拠点としての社会教育施設等の機能の充実

　そのため、教育局として、地域人材や学習ボランティアの育成と支援、道民カレッジ連携講座への登録の促進、子ども・地域生活習慣向上プロジェクトの推進や取組の普及啓発、地域課題解決に向けた地域住民の学習機会の支援、公民館的な機能を活用した地域力向上モデル事業の推進などを進めていく。

　各学校等においては、道民カレッジ連携講座への登録、子ども・地域生活習慣向上プロジェクトの実施、公民館的な機能を活用した地域力向上モデル事業の実施などの取組を進めていただくようお願いする。

　「文化施設等を活用した学校教育、社会教育を推進する」の具現化に向けては、項目に「生涯を通じた芸術や文化財等に触れる機会の充実」を重点として位置付け、地域の歴史や文化を理解し、次世代につないでいくことを目指し、子どもから大人までが地域の歴史や文化を理解し、児童生徒と地域が一体となって文化的活動を推進するため、つぎの2つの視点を位置付ている。

①地域や芸術への理解を深める美術館や博物館等を活用した教育活動の推進

②地域への関心を高める博物館等を活用した生涯学習の推進

　そのため、教育局として、美術館、博物館等のイベント情報の発信、北海道家庭教育サポート企業等制度を通した子育て支援などを進めていく。

　各学校等においては、美術館、博物館等を活用した教育活動や生涯学習の機会の拡充、地域の伝統的な芸能活動等への参加促進、大人と子どもがふれあい、ともに活動する機会の拡充などの取組を進めていただくようお願いする。

(道・道教委 2019-04-12付)