定数欠未配置等が改善　大石会長あいさつ

（関係団体 2019-05-20付）

組織、活動、取組などについて５点示した

▼事務局構成および役員構成についての考え方

　事務局幹事および役員は、組織改革で「チーム道小」を一層推進していくため、平成２９年度から地区幹事の人数を５人に増やすこととした。

　地区の割当については、事務局研修会などの出席に当たり、距離または交通機関の利便性を踏まえ、石狩、空知、後志・小樽、胆振、上川・旭川の各地区からそれぞれ１人の幹事を選出していただく。

　また、地区選出の事務局次長は、文教施策懇談会の業務を担当することとなっている。本年度は、胆振地区から選出されている石川幹事が、この任に当たる。

　事務局員の総数については、２７年度までは２１人だったが、２９年度からは１９人と減少している。

▼他団体への協力派遣

　１９人の事務局員で、教育関係団体や道教委主催の会議へ道小代表として出席している。北海道教育の課題について小学校の現状を伝え、改善するための意見を述べている。

▼令和元年度当初の期限付教諭配置実態調査

　この調査は４月当初、「定数欠期限付教諭が未配置となっており、苦慮している」といくつかの地区校長会から情報提供を受けて行った。４月８日時点での調査だったため、各地区の４月中に解消される見込みの数を引いた数値で集計している。

　定数欠未配置は全道で２０校２１人、代替未配置は１９校２０人で、合計３９校４１人となっている。

　また、札幌市を除くと、定数欠未配置は１８校１８人、代替未配置は１２校１３人で、合計３０校３１人となり、前年度の調査と比較すると半分以下となっていて、採用数をかなり増やした効果が出ている。

　４月２７日に道教委教職員課に調査結果を提出するとともに、全道的な窮状を伝えた。

　また、どの地区も年度途中の人材確保について不安を抱えている。新学習指導要領の全面実施目前において、学校に経験の少ない多くの教員が入った結果、人材育成が大きな課題となることが予想される。

▼文部科学大臣から中教審へ諮問された「新しい時代の初等中等教育の在り方について」

　冒頭の部分で、知識基盤社会の中でＳｏｃｉｅｔｙ５・０時代が到来すると予想され、その急激な変化の中で子どもたちに必要な資質・能力を確実に育成するため、学校教育の変化が必要であると指摘している。

　知・徳・体を一体で育む日本型学校教育の成果を挙げつつも、語彙力や読解力についての課題を挙げている。

　また、読解力、表現する力、情報活用能力、対話・協働していく力の育成が必要であること、誰一人置き去りにしない教育の実現と支援体制が述べられている。

　続いて、教員の長時間労働と働き方改革にふれ、ＩＣＴの地域間格差のことが取り上げられている。地域間格差については、全連小が前年度の働き方改革の答申素案に対して、首長の判断によって差が生まれている実態を強く訴えていた部分である。

　小学校にかかわる具体的な諮問内容を見ると、新時代に対応した義務教育の在り方として、

▽小学校における読解力などの基礎的な学力の定着に向けた方策

▽教科担任制の在り方

▽年間授業時数や標準的な授業時間等の在り方を含む教育課程の在り方

　などが挙げられている。

　さらに、これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等について、

▽義務教育９年間での、学級担任制の段階、教科担任制を重視する段階をとらえ直した教職員配置や教員免許制度の在り方

▽教員免許更新の実質化

▽ＩＣＴ環境等の条件整備の在り方

　などが諮問内容として挙げられている。

　今後の小学校教育に大きな影響を及ぼす内容で、今後の答申には、注視する必要がある。

▼提言書

　本年度は、タイトルを「北海道教育の質の向上をめざす教育条件の整備」とした。内容を大きく２つにまとめている。

　１つ目は、「新学習指導要領の趣旨を生かした授業改善に向けた教育条件に関する提言」とした。授業改善を進めていく上での人的配置、週授業時数の改善、学習評価の工夫改善等についてまとめている。

　２つ目は、「チームとしての学校の実現に向けた教育条件整備に関する提言」とした。学校における働き方改革を推進する上での教員の人的配置、支援体制、ＩＣＴの地域間格差の解消等についてまとめている。

　『北海道文教施策・予算策定に関する要望書』については、毎年各地区からいただいた要望をまとめ、次年度に向け、道中学校長会、道公立学校教頭会とともに道教委に要望するものである。８月に行われる文教施策懇談会・各課懇談会に活用される。

　今後も、道教委、市町村教委だけでなく、文科省・関係行政機関・国会議員や地方議員等への意見表明や要望活動に結び付けていきたい。

　道小の本年度の目標を、「北海道教育の質の向上をめざし、教育課題に正対して取り組む校長会」とした。様々な教育改革や各地区の教育課題に、校長会が正面から向き合って尽力していきたい。

　また、「チーム北海道」という言葉を掲げて活動を進めていく。

　道中、道公教はもちろん、道教委や各市町村教委等の教育行政機関と連携を図りながら活動することが、教育課題の打開につながると考える。

(関係団体 2019-05-20付)