オリパラ教育推進拠点校―道教委 新規8校含む15校で 協力校も今後決定(道・道教委 2019-05-31付)
道教委は、オリンピック・パラリンピック教育推進事業の令和元年度拠点校を決定した。島牧村立島牧小学校など新規8校を含む小・中学校、高校、特別支援学校計15校を指定。国際的な視野をもち、世界の平和に貢献できる人材の育成を図る。
新学習指導要領の実施に向け、道教委は昨年2月、本年度からすべての公立学校でオリンピック・パラリンピック教育の取組を求める通知を発出。
令和元年度は、拠点校として小学校7校、中学校3校、高校4校、特別支援学校1校の計15校を指定。このうち、島牧村立島牧小など小学校5校をはじめ、利尻富士町立鴛泊中学校、奥尻高校、中標津高校の計8校が新規となる。
拠点校の実践研究の成果を共有する協力校については今後決定する。
拠点校はつぎのとおり。
【小学校】
▼後志
▽島牧村立島牧(新規)
▼日高
▽平取町立平取
▼渡島
▽八雲町立落部(新規)
▼上川
▽名寄市立名寄(新規)
▼オホーツク
▽網走市立東
▼十勝
▽幕別町立幕別(新規)
▼釧路
▽釧路市立朝陽(新規)
【中学校】
▼胆振
▽登別市立幌別
▼上川
▽士別市立士別
▼宗谷
▽利尻富士町立鴛泊(新規)
【高校】
▼石狩
▽恵庭南
▼檜山
▽奥尻(新規)
▼留萌
▽苫前商業
▼根室
▽中標津(新規)
【特別支援学校】
▼空知
▽岩見沢高等養護
(道・道教委 2019-05-31付)
その他の記事( 道・道教委)
中学校免許外担任解消の加配教員―道教委 6人増え35人に 解消教科数は大幅増の126
道教委は、中学校免許外教科担任解消のための本年度の加配教員の配置状況をまとめた。前年度より6人増の35人を加配。当別町立西当別中学校など新規を含め、本務校と兼務校の合計は27校増の102校...(2019-06-04) 全て読む
幼児教育推進センターを開設 施策実施の拠点に Webに特設ページ 道・道教委
道・道教委は1日付で道幼児教育推進センターを開設した。本道の幼児教育推進に必要な施策を総合的に実施する拠点として設置。道教委のWebページに特設ページを開設しており、随時、幼児教育に関する...(2019-06-03) 全て読む
「炭鉄港」日本遺産認定を報告 連携深め国内外にPR 鈴木知事 様々な場で活用期待
赤平市の畠山渉市長らは28日、道庁本庁舎を訪れ、「本邦国策を北海道に観よ!~北の産業革命“炭鉄港”」の令和元年度日本遺産(Japan Heritage)認定を鈴木直道知事に報告した。畠山市...(2019-05-31) 全て読む
アクション・プラン見直しへ―道教委 時間外勤務 月45時間以内 留守番電話など7項目新設
道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の見直し案を、30日に開かれた第1回学校における働き方改革推進会議で示した。「1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校...(2019-05-31) 全て読む
全道立学校に留守番電話設置検討―道教委 夏季休業から開始予定 緊急連絡はメール自動転送
道教委は、ことしの夏季休業期間から全道立学校に留守番電話を設置することを検討している。保護者からの緊急連絡に対して専用のメールアドレスを設定し、スクールネットを活用して教職員の自宅パソコン...(2019-05-31) 全て読む
道教委が高・特新任校長研修会 目指す姿の具体化を 働き方改革で道研・北村所長
道教委は27日から2日間、札幌市内の道第2水産ビルで公立高校および特別支援学校新任校長研修会を開いた。道立教育研究所の北村善春所長が「働き方改革を具現化する学校経営を目指して」と題して講義...(2019-05-30) 全て読む
小・中新採用事務職員研修会 失敗恐れずに挑戦を 国研・藤原総括研究官が講義
道教委は27日から4日間、札幌市内の道自治労会館で公立小・中学校新採用事務職員研修会を開催している。国立教育政策研究所初等中等教育研究部の藤原文雄総括研究官が「新採用学校事務職員の1年間の...(2019-05-30) 全て読む
安全確保対策徹底を 川崎市の事件受け通知―道教委
道教委は、28日に川崎市で登校中の児童らが殺傷された事件を受け、同日付で通知「通学路の安全確保対策の徹底について」を各教育局教育支援課長、道立学校副校長・教頭、市町村教委次・課長あてに発出...(2019-05-30) 全て読む
特別支援学級担当教諭の免許所有率―道教委 小54・8%、中52・7% 全国を大きく上回る
道教委は、札幌市を含む道内公立学校における特別支援学級担当教諭の特別支援学校教諭免許状所有状況をまとめた。平成30年度は小学校が前年度比1・9ポイント増の54・8%、中学校が3・5ポイント...(2019-05-30) 全て読む
日本財団等の海洋教育研究着手―道教委 古平町など3地域で 地域産業や自然保護等学ぶ
道教委は、本年度から日本財団など3者が主催する海洋教育パイオニアスクールプログラムの実践研究に着手する。古平町、厚岸町・浜中町、羅臼町の3地域をモデル地域として選定。各地域の実践校・園にお...(2019-05-30) 全て読む