アクション・プラン見直しへ―道教委　時間外勤務　月４５時間以内　留守番電話など７項目新設

（道・道教委 2019-05-31付）

　道教委は、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の見直し案を、３０日に開かれた第１回学校における働き方改革推進会議で示した。「１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにする」とする従来の目標を、国のガイドラインに準じて「時間外勤務の時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内」に変更。目標期限は、従来どおり令和２年度まで。具体的な取組を示す各アクションでは「留守番電話やメールによる連絡対応等」「適正な勤務時間の設定」など７項目を新設する。道議会での議論などを踏まえ、７月の教育委員会会議での決定を目指す。

　文部科学省がことし１月に決定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を踏まえ、道としての方針を示すアクション・プランを修正するもの。

　見直し案では、従前示していた「当面の目標」を「努力目標」とした上で、目標の１つ「１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教員を全校種でゼロにする」を「教員の在校等時間から条例で定める勤務時間等を減じた時間を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内」に変更。

　児童生徒などに関する臨時的な特別な事情によって勤務せざるを得ない場合、１年間の時間外勤務時間の上限は７２０時間。１ヵ月４５時間を超える月を１年間で６ヵ月までとした。１ヵ月の時間外勤務を１００時間未満とし、連続する複数月（２ヵ月、３ヵ月など）に、月平均が８０時間を超えないようにした。

　具体的な取組を示す各アクションの項目においても修正し、アクション３「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」では、留守番電話やメールによる連絡対応に関する項目を新設。緊急の必要性がある場合を除き、教員が保護者や外部からの問い合わせの対応を理由に時間外勤務をすることのないよう、緊急時の連絡方法を確保した上で留守番電話の設置やメールによる対応などの取組を進める。市町村教委に対しても、同様の対応整備に向けた方策を講じるよう促す。

　アクション４「教育委員会による学校サポート体制の充実」では「適正な勤務時間の設定」「教育課程の編成・実施に関する指導助言」「研修の精選・見直しと働き方改革に関する研修の充実」「若手教員への支援」「研究指定の見直し」「道立学校の教員の勤務時間の上限」の項目を設けた。

　道立学校教員の勤務時間の上限については、対象者、目安時間、実効性の担保について規定。学校における研究事業に関しては教員の負担面に配慮し、研究テーマの精選や書類の簡素化、報告書の形式を含めた成果発表の見直しを行う。

　道議会での議論などを経て、７月の教育委員会会議で決定する。

(道・道教委 2019-05-31付)