道教委が働き方改革促進会議　時間外勤務　数値目標は必要　留守番電話導入等で意見交換

（道・道教委 2019-06-04付）

働き方改革の推進に向けて議論した

　道教委は５月３０日、道庁別館で第１回学校における働き方改革促進会議を開いた。北海道アクション・プラン改定案に示された時間外勤務などに関する目標について、学校関係者から「一定の数値目標は必要であり、学校側で意見を交換して進めたい」などの意見が挙がった。夏季休業期間から全道立学校において導入する留守番電話や緊急連絡メールに関しては、緊急連絡で学校側が対応できる内容の明示、メールを利用できない保護者対応の必要性が指摘された。

　北海道アクション・プラン改定案について説明。学校関係者からは、時間外勤務を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内などとする目標について「現実的に厳しいが、一定の数値目標は必要であり、学校側で意見を交換して進めたい」などの意見が多く挙がった。

　一方、若手教員の増加に伴い中堅教員に指導する時間が必要となっている現状や、年度当初や年度末などの繁忙期があることを踏まえ「時間外勤務の時間について、月ごとではなく年間で考えた方がよいのでは」との声があった。

　中学校の関係者からは、スポーツ関係団体などの協力を得て部活動指導の環境を整備する必要性が指摘されたほか、高校の立場からは来年度導入となる大学等への就学支援新制度など、新しい業務を懸念する声もあった。

　このほか、道教委がことしの夏季休業期間から全道立学校において導入する留守番電話や緊急連絡メールなどの体制整備について説明。緊急連絡については、学校側が対応できる内容の明示、緊急対応メールを利用できない保護者への対応の必要性が指摘された。

(道・道教委 2019-06-04付)