特別支援学級担当教諭の免許所有率―道教委　小５４・８％、中５２・７％　全国を大きく上回る

（道・道教委 2019-05-30付）

公立学校における特別支援学校担当教員の特別支援学校教諭免許状所有状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、札幌市を含む道内公立学校における特別支援学級担当教諭の特別支援学校教諭免許状所有状況をまとめた。平成３０年度は小学校が前年度比１・９ポイント増の５４・８％、中学校が３・５ポイント増の５２・７％といずれも増加。ここ数年増加傾向が続いている。全国との比較では、小学校が２２・５ポイント、中学校が２５・３ポイントと大きく上回った。

　道教委が昨年３月に策定した道教育推進計画では、令和４年度までの目標値として、特別支援学校教諭の免許状の所有率を小学校で７０％、中学校で６０％、特別支援学校で１００％に設定している。

　道教委は、２６年度実施の教員採用選考検査から、小学校と特別支援学校小学部、中学校と特別支援学校中学部、高校と特別支援学校高等部との併願制度を導入。知的障がい、肢体不自由、病弱に関する教育職員免許法認定講習を毎年度、札幌、釧路、函館、名寄の４会場で開講するなど、免許状所有率の向上に向けた取組を進めている。

　札幌市を含む道内公立学校における３０年度の特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭の免許状の所有率は、小学校が前年度比１・９ポイント増の５４・８％、中学校が３・５ポイント増の５２・７となった。ここ数年増加傾向が続き、全国平均との比較では、小学校は２２・５ポイント、中学校が２５・３ポイントいずれも上回った。

　道教委は、本年度から日本財団など３者が主催する海洋教育パイオニアスクールプログラムの実践研究に着手する。古平町、厚岸町・浜中町、羅臼町の３地域をモデル地域として選定。各地域の実践校・園において、地域特性を生かした海洋教育の実践研究を実施し、海にかかわる地域産業や自然保護等について学ぶ取組を展開する。

(道・道教委 2019-05-30付)