休暇取りやすい環境整備を　道教委の赤間局長講話　第２回

（道・道教委 2019-05-29付）

【学びをつなぐ学校づくりの実現】

▼学校における働き方改革

　学校閉庁日の設定については、職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するために行うことを目的としている。

　前年度の長期休業期間中における学校閉庁日の設定状況については、市町村立学校では、年間９日以上設定していない学校が、小学校で４３校、中学校で２７校となっている。

　夏休み中の学校閉庁日における出勤者の延べ人数は、小学校で４５９人、中学校で２５４人、義務教育学校で５人となっており、教員の出勤理由は主に「分掌業務」「教材研究」であった。

　各学校においては、学校閉庁日を設定する際には、学校行事等を設定しないなど、児童が登校しないよう調整し、可能な限り全職員が休暇を取りやすい環境を整備していただくようお願いする。

　やむを得ず勤務せざるを得ない職員がいる場合は、必ず、別の日に休暇を取得することができるよう配慮をお願いする。

　学校閉庁日は、夏休みと冬休みを合わせて９日間設定することを基本としているので、本年度はすべての学校で９日以上設定するとともに、さらに設定する日数を増やしたり、長期休業期間以外の日に設定するなど、学校の実情に応じて積極的に取り組んでいただくようお願いする。

▼教職員研修計画

　教員研修計画については、平成３０年度の教員研修の効果にかかわる評価・検証を通じて課題などを明らかにしながら重点的な取組等を見直すとともに、小・中学校の事務職員研修を新たに計画に加えるなどして、３月に「３１年度道教職員研修」として改定した。

　本研修計画では、３１年度の重点的な取組を記載しているほか、新たに策定した「管理職版育成指標」に基づき管理職研修を体系化するとともに、各キャリアステージにおける研修内容の系統性・発展性が分かるように整理した。

　教職員が主体的、積極的に各種研修に参加するよう指導していただくほか、道教委の研修との関連を図りながら校内研修を実施するとともに、特に若手教員が多い学校においては、先輩教員から若手教員へ知識・技能を伝承するメンター方式による研修を推進するなど、研修の充実を図っていただきたい。

▼女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

　道教委では、女性の活躍推進を進めるため、２８年３月に５年間（平成２８～令和２年度）の特定事業主行動計画を策定しており、令和２年度までに管理職員に占める女性職員の割合を１５％にすることを目標としているが、平成３１年４月１日現在では９・０％となっており、目標数値を大きく下回っている状況となった。

　公立学校の女性教員のうち約４割を女性が占めており、男女平等参画の観点から現状を変えていく必要があるだけではなく、優秀な管理職を確保するために、女性教員の計画的な育成や、管理職等への積極的な登用が非常に重要である。この目標の達成に向け、女性職員にかかる人事上の配慮や女性ミドルリーダー層の拡大など、計画に基づく取組を引き続き積極的に進めていくとしている。

　将来、管理職候補となる優秀な女性職員の発掘・育成や力のある女性教員の登用に向け、配意をお願いする。

▼教員の確保

　教員の人材確保のため、前年度の教員採用選考検査において例年の１・５倍の人数を登録するとともに、期限付教員等を対象とした特別選考を実施したが、年度当初において欠員が生じており、大変迷惑をおかけしている。

　学校現場における教員の欠員は、学級担任を固定できないなどの問題のほか、教頭などの管理職員が、授業や校務分掌を分担することとなり、学校運営に影響があることから、解消すべき喫緊の課題と認識しているが、教員志望者の減少などによって、全国的に代替者の確保が年々困難となっている。

　道教委としては、代替者の確保に向け、ホームページ等を活用した募集や、道内外の大学を訪問し教員志望者の推薦について働きかけを行うなど、人材の確保に努める。代替教員の確保に向け、引き続き協力をお願いする。

▼新採用教員の育成

　本年度当初の義務教育諸学校における新採用教員数は全道でおよそ９５０人程度で前年度の１・８倍、小学校については前年度から２１５人増の５８８人で１・６倍、中学校については２１１人増の３６９人で２・３倍となっている。

　道教委では、教員の採用や研修を担当する関係各課が連携を密にし、初任段階の教員はもとより、とりわけ新採用教員の育成が重要であるとの課題意識を各教育局とも共有しつつ、緊張感をもって取り組む。

　これまでも、初任段階の教員はもとより新採用教員の個別の状況を把握し、校内研修などの育成の取組を進めているが、引き続き、初任段階教員研修への協力をお願いするとともに、ＯＪＴや校内研修の充実などによる新採用教員の育成に力添えをお願いする。

▼広域人事の推進等

　年度当初の異動者が、前年度は１４人、本年度も１５人と、ここ１・２年は低調で推移している。

　各学校においては、適任者がいれば、積極的な働きかけをお願いする。併せて離島交流人事についても、引き続き、周知をお願いする。

▼主幹教諭の配置

　道教委では、平成２１年度から小・中学校に主幹教諭の配置を進めており、３１年度の配置数は、札幌市を除き、前年度から１６人増の２６６人となっている。

　道教委としては、引き続き、１８学級以上の小学校、１５学級以上の中学校、いわゆる基準校のすべての主幹教諭の配置を目指し取り組んでいきたいと考えている。

　基準校に該当する学校においては、主幹教諭の配置について引き続き協力をお願いする。

　２９年５月に実施された会計検査院の検査において、主幹教諭の負担軽減のために措置されている加配が、その目的のために活用されていない事例があるのではないかとの強い指摘を受けた。

　目的に沿って加配を活用するようお願いする。

▼服務規律の保持

　教職員の服務規律の保持については、従来から機会あるごとに注意を喚起してきたが、依然として教職員による不祥事があとを絶たない状況にある。

　平成３０年度においては、懲戒免職処分１３件を含む１０３件の懲戒処分を行っており、懲戒処分件数は減少傾向にあるが、わいせつ行為の重大事故が増加しており、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう憂慮すべき状況にある。

　特に、わいせつ事故については、児童を自分の車に乗せたり、私的にメールやＬＩＮＥなどを使用したりすることをきっかけとして、事故につながることが多いことから、道教委では、２７年３月２７日付で、携帯電話・電子メール・ＬＩＮＥなどによって児童と私的な連絡を行わないなど、連絡手段の適切な取扱いを指導する通達を発出した。

　あらためて、この通達などを参考としながら、職員と児童との連絡等に伴う事故の防止に向けた適切な対応をお願いする。

　飲酒運転については、２７年１２月に道飲酒運転の根絶に関する条例が制定され、２８年に道立学校教職員の飲酒運転根絶に向けた“決意と行動”を定め、道民を挙げて飲酒運転の根絶に取り組んでいる。

　勤務時間外の私生活を含め、法令順守に努め、所属職員に対し、より一層危機感をもって指導を徹底していただくようお願いする。

　体罰については、児童の人権や人格を侵害する行為であり、学校教育法によって厳に禁止されている行為である。

　現在、前年度の実態把握について精査中であるが、３０年度においても、未報告事案が判明している。

　日ごろから、職員に対して「児童への接し方が乱暴ではないか、また、緊密過ぎないか」「職場の人間関係や私生活でトラブルがないか」「過度な飲酒になっていないか」など、様々な観点から目配りを行い、職員とのコミュニケーションを図って、結果として損をするのは自分だということを、理解させていただくようお願いする。

　学校職員の勤務時間にかかる制度について、時間外勤務の縮減を図る観点などから、修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領の一部を改正し、本年４月から児童の引率業務および入学式・卒業式等の業務を新たに対象の業務に加えており、改正した質疑応答集や、周知のためのリーフレットも送付している。制度の有効活用に努めていただくようお願いする。

　本年２月に通知を発出し、教員の正規の勤務時間を超える勤務や休憩時間、勤務時間の適切な割振りなど、基本的な考え方についてあらためてお知らせした。

　３月には、勤務時間の適正化にかかる管理職チェックリストを送付した。

　これらを参考に、勤務時間制度を順守した勤務管理の徹底に努めていただくようお願いする。

▼公務（通勤）災害の防止

　日ごろから、職務環境の改善整備、安全衛生の確保に努めるなど、公務災害の未然防止のため配慮いただいているが、平成３０年度の全体認定件数は、公務災害・通勤災害を合わせて３８４件であり、２９年度の３９４件と比べ１０件の減となっている。医療機関などへの給付費等は多額となっている状況である。

　働き方改革の実現が求められる中、公務災害が発生するとその事務処理に当該職員や事務職員、あるいは教頭も相当の時間を割かれることになり、けがの程度によっては学校運営全体にも支障を来し、他の教職員の負担増という事態にもなりかねない。

　こうした観点からも公務災害の未然防止に努めていただくようお願いする。

　給付費等の支給については、各都道府県の負担金によって地方公務員災害補償基金が運営しており、給付費等が増加すると、その負担割合が増加することから、厳しい財政状況の中で、負担金を減少させるため、災害防止は大きなポイントとなる。

　あらかじめ対策を講じることや、少し注意を払うことで、そこまで大きな事故にならずに済んだのではないかと考えられるケースも多く見受けられることから、普段から職場環境を十分に把握し、災害のない環境づくりに努めるとともに、災害防止に関する工夫などもしていただき、教職員の安全に対する意識の啓発に努めてほしい。

▼ストレスチェック制度

　全道の教職員の精神疾患による病気休職者は依然として多く、メンタルヘルス対策の取組は喫緊の課題である。

　平成２６年に労働安全衛生法が改正され、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度が導入されたことから、道教委ではすべての道立学校の教職員を対象にストレスチェックを実施している。

　小・中学校においては、設置者である市町村が実施することとなるが、文部科学省からは、すべての学校において実施するよう求められており、各市町村教委にも通知している。

　道教委としては、教職員が心身の健康を保持して、職務に臨むことができるよう、予防や早期発見・早期治療を基本としたメンタルヘルス対策に、なお一層取り組む必要があると認識している。ストレスチェック制度にかかる取組については、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、極めて重要である。

　本制度の実施にかかる取組を推進していただくようお願いする。

▼学校における敷地内全面禁煙の実施

　昨年７月に、望まない受動喫煙の防止を目的として、健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校における敷地内禁煙が、本年７月１日から施行されることとなった。

　道教委としては、これまでも受動喫煙の防止を求める法の趣旨や教職員等が学校で喫煙することの児童への教育的影響などを踏まえ、学校における敷地内全面禁煙の取組について、お願いしてきた。

　改正法では、学校の敷地内に特定屋外喫煙場所を設置できるとされているが、あくまで原則は敷地内禁煙。改正法は受動喫煙対策を一層推進する趣旨のものである。

　各学校においては改正法の趣旨を踏まえつつ、敷地内全面禁煙の実施・徹底をお願いする。

▼教員特殊業務手当（部活動指導手当）

　本年度、見直しを行い、手当の支給要件である部活動指導業務の従事時間を４時間程度から３時間程度に、支給金額を１日につき３６００円から２７００円とするよう、条例・規則等を改正した。

　本年度と次年度の２年間については、経過措置によって「３時間程度２７００円」の区分と「４時間程度３６００円」の区分の２区分を設けているので、留意願う。

　再来年度からは、条例の原則どおり「３時間程度２７００円」の１区分のみとなる。

　諸手当の適切な支給について、引き続き協力をお願いする。

▼納税

　自動車税や固定資産税等の納税は教職員があくまでも自己責任で行うもの。

　期日までに教職員が対応しなかった場合は、徴収者である自治体や国から給与支払者である道教委に対し、対象となる教職員の給与支払調査が行われる。

　県費負担教職員を含め、道教委全体では、毎年１００件を超える回答をしている状況にある。

　納税は国民の義務である。

　特に教育公務員は、子どもたちにルールを教える立場であり、より一層、法令を順守すべき立場にある。

　自動車税は道の基幹税目であり、北海道で働いている教職員は早期の納付に努めるべきと考えている。

　各学校においては、コンプライアンス研修の機会等を活用し、納税意識の徹底や、うっかりした納税漏れを防ぐための口座振替制度の利用を促すなど、適切な納税について周知をお願いする。

▼安全教育の充実

　平成３０年９月６日に発生した北海道胆振東部地震においては、地震発生時や地震後の様々な困難な事象に対し、子どもの安否確認や教育環境の整備など、適切に対応していただいた。

　学校の管理下における事件・事故に関しては、道教委では、これまでも、様々な危機を想定し、学校における危機管理の手引や、具体的な対応を記載した学校安全推進資料を作成・配布するとともに、教職員の指導力の向上をねらいとした学校安全教室や学校安全推進会議を実施するなど、学校や地域の取組を支援してきた。

　各学校においては、こうした資料などを校内研修で繰り返し活用し、学校における安全教育の充実と適切な安全管理に努めるとともに、家庭や地域社会、関係機関等との連携を一層密にし、地域全体で子どもを見守る取組を一層充実していただくようお願いする。

　国においては、２８年３月に学校事故対応に関する指針を公表しており、２９年１月には、各学校において指針の理解を一層深めるとともに、適切な事故対応が行われるようお願いする。

　各学校においては、本指針に基づく対応はもとより、３０年２月に改訂された『学校の危機管理マニュアル作成の手引』および３１年２月に改訂された『学校における危機管理の手引』を活用して、危機管理マニュアルの見直し・改善を図り、事件・事故災害の未然防止、事故発生時の適切な対応を行っていただくようお願いする。

　【学びを活かす地域社会の実現】

▼ネイパルの利用促進

　新学習指導要領では、各校種ともあらためて体験活動の重要性についてふれられている。道教委では、道立青少年体験活動支援施設ネイパルの取組等を紹介するリーフレットを作成し、前年度末に全教員に配布した。

　ネイパルの運営については、これまで以上に、社会教育施設としての役割を明確にするとともに、学校で学んだ知識を体験活動や生活の中で生かす活動を促すことで、主体的・対話的で深い学びの実現への一助となるものとして、学校の支援に取り組んでいく。

▼ユネスコスクールの拡充

　文科省では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進拠点と位置付け、学習指導要領においても、「豊な人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」などのＥＳＤの関連記述が多く見られる。

　現在、道内では、５０校が加盟しており、小学校では１５校、中学校では８校が加盟し、ユネスコの理念の実現に向けた様々な教育活動を行っている。

　加盟については、前年度末に未加盟校に周知し、随時、申込を受け付けている。

　より多くの学校に加盟いただくよう検討をお願いする。

　道ユネスコ連絡協議会と連携し、道内加盟校の取組をまとめた実践事例集を発行するとともに、加盟校それぞれの学習活動や加盟校同士の交流がより活性化するように、道地方ＥＳＤセンター等の関係機関と連携し、情報提供や相談業務を行っていく。

▼芸術文化活動

　道教委では、子どもたちに優れた芸術作品にふれてもらえるよう、美術館の学芸員が所蔵作品を学校に持参し、鑑賞の楽しさを伝える出張アート教室を実施しているほか、道立美術館の代表的な所蔵作品６４点を紹介するアートカードを学校で活用していただけるよう作成した。

　道立美術館・博物館では児童の常設展の観覧料を無料とするほか、様々な教育普及活動を行っており、学芸員が鑑賞を取り入れた教育活動の手伝いをさせていただくこともできる。修学旅行をはじめ、図工・美術の授業や特別活動などでの積極的な活用をお願いする。

　【新学習指導要領の理念を実現する校内体制づくり】

　現在、新学習指導要領の移行措置が始まるとともに、様々な教育改革が進められている。学校で取り組むべきことが多岐にわたっているが、必要な取組をできるだけシンプルな枠組みで整理して、取組を推進できる校内体制を築くことが望ましい。

　新学習指導要領で重視しているカリキュラム・マネジメントに示された３つの枠組みで、取り組むべきことを整理して新学習指導要領の理念を実現する体制づくりを考えてみる。

▼教科等横断的な視点で組み立てる

　新学習指導要領の理念の実現に向けた教育課程編成の第一歩は、学校として育成を目指す資質・能力を明確化すること。

　具体的には、教科等横断的な視点に立った資質・能力として示されている「学習の基盤となる資質・能力」と「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力」を位置付けて、明確化することが大切である。

　学力について、高校教育を含む初等中等教育改革を前提とした高大接続改革で重視する学力の３要素を踏まえ、学校教育法に規定された基礎的な知識および技能、思考力・判断力・表現力等、主体的に学習に取り組む態度に加えて、多様性・協働性の重視が示されたことに留意したい。

　各学校においては、卒業までに、生徒がどのような資質・能力を身に付けることが必要かを、全教職員の十分な議論を踏まえて、明確化することが重要である。さらに、目指す資質・能力を、地域や中学校、高校と共有していくことも大切である。

　また、教育課程編成においては、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成を、適切に位置付けることが求められる。各教科・科目等のどの単元で、教科等横断的な資質・能力を育むのかを明確にすることが求められる。

　そのため、単元配列表を作成し、各教科・科目等の単元の学習活動に加え、育成を目指す資質・能力の関連を記すことが有効である。総合的な学習の時間を軸に、各教科・科目との関連を示すことによって、全体像が見やすくなる。

▼教育課程の実施状況を評価し改善を図る

　学校においては、各種調査結果やデータ等を活用して、教育目標の実現状況や教育課程の実施状況から、課題を見いだし、改善方針を立案・実施していくことが求められる。これまでも、中間反省や年度末反省等を通して、ＰＤＣＡサイクルに基づく学校経営の改善に取り組まれてきているが、今後は、目指す資質・能力が育成されているかどうかという観点も位置付けて、教育課程の評価と学校評価の関連を図ることが重要である。

▼人的・物的な体制を確保

　カリキュラム・マネジメントを推進するためには、すべての教職員が参加することが求められ、学年を超えて学校全体で取り組んでいくことができるよう、学校の組織や経営の見直しを図る必要があり、カリキュラム・マネジメントを推進する分掌や委員会などの組織を位置付けることも効果的である。

　また、授業改善は一人ひとりの教師が創造的に取り組む営みであるが、資質・能力の育成を目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、組織的に取り組むことが重要である。

　道教委では、平成２７年度から文科省の指定を受け、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法改善のための実践研究に取り組み、現在（平成３０～令和元年度）は、拠点校４校、サポート校４校、推進校６校、連携校２９校を指定して、組織的な授業改善の推進に取り組んでいる。

　ぜひ、それぞれの地域で、高校との間での授業実践交流も進めていただきたい。

　なお、授業改善に向けては、新学習指導要領および解説に示されたつぎの点について、組織的に取り組むことが重要である。①学習指導と関連付けながら、生徒指導の充実を図る②学習活動を行う場合に生じる、障がいのある生徒などの困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を行う③キャリア教育の視点で学校と社会の接続を目指し、卒業までに身に付けるべき資質・能力を育成する。

　このため、授業改善を推進する組織と、生徒指導・教育相談の担当分掌、特別支援教育に関する校内委員会、キャリア教育や進路指導に関する担当分掌等とが連携できる体制づくりが求められる。

　こうした体制づくりに当たっては、関係機関等との連携を図ることも大切である。

　さらに、現在、地域との協働による高校改革が進められており、道教委においても、前年度から道ふるさと・みらい創生推進事業の中で、１５校の研究指定校と４校の奨励校が、生徒が地域の課題を見付け、自治体や企業等と連携して設置した地域みらい連携会議と連携して、地域の課題の解決を図る実践研究に取り組んでいる。近隣に取り組んでいる高校があれば、地域の視点から連携していただきたい。

　その他、学校評議員制度や学校運営協議会制度、地域学校協働活動などを活用して、地域でどのような子どもを育てるのかといった目標を共有し、教育課程を介して学校と地域がつながることによって、地域とともにある学校づくりを効果的に進める体制を整えていくことも求められている。

　これからの学校においては、一つ一つの教育実践の充実を図りながらも、全教職員の協働による、カリキュラム・マネジメントを推進する校内体制を築き、新学習指導要領の理念の実現に向け、組織的な取組を進めていただきたい。（終わり）

(道・道教委 2019-05-29付)