【解説】子どもに対する前兆事案　４月末

（道・道教委 2019-05-29付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（４月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比４１件減の２０６件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　４月は、道内で前年同期に比べ１１件減の５８件を受理。１月からの累計で、４１件減の２０６件となった。

　態様別にみると、「声掛け」が最も多く６２件で、全体の３０・１％を占めている。

　以下、「つきまとい」が５１件で２４・８％、「容姿の撮影」が２５件で１２・１％、「身体露出」が２２件で１０・７％、「痴漢、身体接触」が２１件で１０・２％などとなっている。

　発生時間帯は、「午後３時台」が６５件、「午後４時台」が３６件、「午後２時台」が２２件で、下校時間帯の午後２～４時で５９・８％を占めた。

　また、発生場所は「道路（歩道）上」が１６６件で８０・６％。発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が１０８件で５２・４％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が４９件で２３・８％、「遊戯中」が２１件で１０・２％などとなった。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の２８警察署が１２９件で最も多い。

　道警本部では、生活圏での犯罪や前兆事案の発生状況を把握し、注意点をあらためて確認するほか、子どもたちに不審者に遭遇した際に近くの大人に知らせることや急いで避難することなど具体的な対策について教えることを求めている。

　また、早期通報によって、行為者の特定や不審点の解消などに対応できることから、子どもから不審者情報を聞いた際には、速やかに通報するよう呼びかけている。

(道・道教委 2019-05-29付)