道教委の令和元年度組織機構改正　教育指導監３人体制に　幼児教育推進局を設置

（道・道教委 2019-05-28付）

道教委の令和元年度組織機構改正（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、令和元年度組織機構改正案をまとめた。本庁では教育指導監を１人増員して３人体制に変更し、義務教育、高校教育、特別支援教育の連携の緊密化に努める。また、幼児教育推進局を新設し、局内に幼児教育推進センターを設ける。改正によって現行の４局３担当局長１３課３参事５担当課１センターからなる体制は、５局３担当局長１４課１参事６担当課１課内室１センターの構成となる。

▼幼児教育の振興

　幼児教育施設や保育者に対する研修や助言、小学校との円滑な接続など各種施策を知事部局と一体となって推進するため、本庁に幼児教育推進局を新設する。

　局内には、幼児教育推進センターを設置。総務政策局長が幼児教育推進局長を兼職する。

▼簡素で機動的な組織体制に向けた整備・再編

　義務教育、高校教育、特別支援教育の連携の緊密化や、各教育局義務教育指導監への指導・助言体制などを整備するため、教育指導監を１人増員して３人体制とする。

　教職員人事、給与等業務の一体化に向け、関係業務を効率的・効果的に処理するため、教職員課を総務政策局から教育職員局へ移行し、教育職員局の名称を教職員局に変更する。

　給与関係業務を一体的・一元的に処理するため、給与課の一部業務を教職員事務センターに移管。教職員事務センターの名称を教職員事務課に変更する。

▼人事・組織・給与の連携強化

　人事、組織、給与制度の一元化を図るため、給与制度グループを総務課長のもとに設置。総括グループに組織担当を置くとともに、予算グループを新設する。

▼学校教育局参事（生徒指導・学校安全）を生徒指導・学校安全課に名称変更

　いじめや不登校などの未然防止、早期発見・早期対応に向けて、道民に分かりやすい執行体制とするため、学校教育局参事（生徒指導・学校安全）の名称を「生徒指導・学校安全課」に変更する。

▼主要施策推進に向けた体制強化

　来年度から全面実施となる小学校プログラミング教育の推進に向け、教育環境支援課情報化推進グループの人員を増員する。

　教職員課では働き方改革推進グループ、服務制度グループを増員し、勤務時間の制度改善の検討や出退勤管理システム導入など、学校における働き方改革の着実な推進を図る。

▼所属機関

　道立図書館では、敷地内に道立文書館が移転することに伴い、一般資料室を新設するなど再編・整備する。

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(道・道教委 2019-05-28付)