学力向上へ組織的取組を　道小・道中総会で講話　

（道・道教委 2019-05-28付）

赤間幸人局長

　道教委の赤間幸人学校教育局長は、第９２回道中学校長会総会・研修会（４月２６日、ホテルライフォート札幌）、第６２回道小学校長会総会・研修会（５月１３日、同所）で講話した。新学習指導要領に対応した学習指導と学習評価の実施、学力向上に向けた校長のリーダーシップによる組織的な取組の一層の推進などを呼びかけた。概要を２回に分けて紹介する。

【社会で活きる力の育成】

▼教育課程の適切な編成・実施

　平成２９年３月に新学習指導要領が告示され、次年度からの全面実施に向けて、移行期間の２年目が始まった。

　子どもたちが、これからの時代を生き抜く力を身に付けるためには、各学校が社会に開かれた教育課程の理念を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの視点に基づく授業改善を進めるとともに、教育効果を高めるカリキュラム・マネジメントを実践することが重要である。

　各学校においては、新学習指導要領の趣旨などを踏まえ、子どもや地域の現状や課題をとらえ、家庭や地域社会と協力して、教育活動のさらなる充実を図っていただくようお願いする。

　特に、移行期間中の学習指導等については、指導内容の欠落や重複などを生じさせることがないよう確実に点検を行い、適切な教育課程の編成・実施に向け、責任をもって取り組むようお願いする。

　学習評価の改善等については、本年４月に通知したが、「学習指導」と「学習評価」は学校の教育活動の根幹であり、カリキュラム・マネジメントの中核的な役割を担っていることを踏まえ、新学習指導要領に対応した学習指導と学習評価の実施に向け指導力を発揮するようお願いする。

▼学力向上

　前年度の全国学力・学習状況調査の本道の状況は、中学校国語Ａと理科の２教科で全国の平均正答率を上回り、他の教科においても正答数の少ない子どもの割合が減少するなど、改善の傾向にある。

　一方で、組織的な授業改善と検証改善サイクルの確立や、望ましい生活習慣の確立が、引き続き課題となっており、道教委では、校長のリーダーシップによる組織的な取組の一層の推進や、ＰＴＡ等と連携した家庭学習の定着のための取組の普及が大切である。

　４月に行われた全国学力・学習状況調査では、日常生活の場面と関連付けながら考えることができる知識・活用を一体的に扱う問題となり、今後、各学校では、新学習指導要領に基づく指導を一層充実させることが必要である。

　本道のすべての子どもたちが社会で自立するために必要な学力をしっかりと身に付けることができるよう、今後も、学校、家庭、地域、行政が一体となって、学力向上や望ましい生活習慣の確立に向けた取組を推進していく。

▼英語教育

　新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校中学年から外国語活動を導入し、「聞くこと」「話すこと」を中心とした活動を通じて外国語に慣れ親しみ、外国語への動機付けを高めた上で「読むこと」「書くこと」などの活動を総合的・系統的に行うことができるよう、英語教育の充実を図ることが重要である。

　道教委では、子どもたちが英会話に挑戦することの楽しさや自分の英語が伝わった達成感を感じることができるよう、子どもがＡＬＴなどと日常の生活場面で使用する英会話を繰り返し体験する小学校「英語ｄｅトライ」の取組を拡充するなど、小学生の英語力の向上に向けた環境整備を行っていく。

　「英語ｄｅトライ」は、教育課程に位置付けて実施することも、休日や放課後など教育課程外で実施することも可能である。

　本年度は、前年度の成果と課題を踏まえ、改善・充実を図った内容にすることとしているので、各学校においては、積極的に活用するようお願いする。

　教師の指導力と英語力の向上を図るため、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を１３管内３３市町に拡充して実施するほか、小学校外国語教育充実研修、小学校外国語教育に求められる実践的指導力向上研修を開催し、コミュニケーション能力の基礎を育成する授業づくりなど、実践的な指導力を高めることができるよう、研修の充実に努めていく。

　３、４年の外国語活動は３５時間、５、６年の外国語科は７０時間の授業時数の確実な確保に向けて、本年度から計画的に準備するようお願いする。

　中学校外国語科では、小・中学校の学びの連続性を踏まえた指導を通して、生徒が自分の考えや表現する力を高めることが求められている。

　先般、公表された３０年度英語教育実施状況調査結果では、英検３級相当以上を取得している生徒は１３・９％、英検３級相当と思われる生徒は１６・１％で、合計は３０・０％であり、全国と比べて低いことが明らかになった。

　道教委では、国の英検３級相当以上の生徒の割合を５０％以上にするという目標と大きな差があることを厳しく受け止めている。

　今後は、全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえた授業改善、ほっかいどうチャレンジテストの活用、中学校「Englishトライアル」の拡充など、英語教育の充実に取り組んでいく。

▼特別支援教育

　昨年８月には、文部科学省と厚生労働省による家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討する「トライアングル」プロジェクトの報告を受け、学校教育法施行規則が改正され、特別支援学校はもとより、特別支援学級および通級による指導を受けている児童についても個別の教育支援計画の作成が義務付けられた。

　通常の学級に在籍する障がいのある児童などについても、個別の教育支援計画を作成し、活用に努めることとされている。

　各学校においては、この趣旨を踏まえて作成、活用の一層の推進に努めていただくようお願いする。

　道教委では、障がいのある児童など、特別な教育的支援を必要とする児童に対する指導の充実が図られるよう、「校内研修プログラム」などの研修資料を作成し、活用の充実に向けた取組を進めるとともに、保健福祉部局と連携した特別支援教育充実セミナーを各教育局で実施しているほか、各教育局において中心的な役割を果たしている特別支援学級の担当者を対象とした特別支援学級リーダー等研究協議会を実施するなどし、教職員の専門性の向上に努めている。

　本年度も積極的な参加をお願いする。

▼教育の情報化の推進

　次年度から、小学校で全面実施となる新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置付けられ、また、情報活用能力の育成を図るため、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとされている。

　特に、小学校のプログラミング教育については、年度内に教育課程の編成や教材・教具の準備を進める必要がある。

　道教委では、この３月に『教育の情報化に関する実践事例集』プログラミング教育編を作成し、道内の先進的な事例を紹介しているので、各学校においては、これらの資料を参考に、ＩＣＴ環境の整備も含め、適切な教育課程の編成に向けた取組をお願いする。

　国が３０年７月に策定した「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」では、新学習指導要領の実施を見据え、学習者用コンピューターや大型提示装置、校務支援システムなどの整備に必要な経費について、地方交付税を措置するとなった。

　各学校においては、こうした趣旨を踏まえ、市町村教委と連携し、学校のＩＣＴ環境の計画的な整備を推進していただくようお願いする。

　統合型校務支援システムの整備については、道教委では、これまでも共同利用型の北海道公立学校校務支援システムの積極的な導入・活用をお願いしてきた。

　前年度末で５５自治体、３１５の小・中学校で導入されている。

　その他の統合型校務支援システムも含めると、４０６校が導入しており、本年度中には４４０校前後の導入となる見込み。

　校務支援システムは、事務処理の負担を減らし、学校における働き方改革にも資するものであり、さらに、道内で共通のシステムを利用することで人事異動によって新たに別なシステムの操作を覚えるといった教員の負担もなくなる。

　各学校においても、校務支援システムの積極的な活用や導入の検討をお願いする。

▼教科書採択の公正確保

　２７年から２８年にかけて、教科書発行者による教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせかねない事案があったことから、教科書採択における公正確保の徹底などに向け、これまで道教委では、道独自の取組として教科書発行者に対応する際の届出に関する市町村教委等への周知徹底などを行ってきた。

　本年度は、新学習指導要領の実施によって最初の採択となる次年度から使用する小学校用教科用図書、現行の学習指導要領による中学校用教科用図書、そして、小・中学部を置く特別支援学校および小・中学校特別支援学級教科用図書（一般図書）の採択が行われる。

　本年４月、市町村教委あてに通知した「教科書採択における公正確保の徹底等について」の内容を踏まえ、本年度以降の教科書採択の公正性・透明性の確保に万全を期すようお願いする。

　【豊かな人間性と健やかな体の育成】

▼北海道みんなの日

　松浦武四郎が明治政府に「北加伊道」の名称を提案した日にちなみ、７月１７日を「北海道みんなの日」とする「北海道みんなの日条例」が２９年に制定されてから、本年で３年目を迎える。

　道教委においては、「北海道みんなの日」を含む７月中に、北海道のこれまでの歴史や自然などについての理解と関心を深め、道民であることを誇りに思う心を育むなど、各学校において、条例の趣旨を踏まえた教育活動が展開されるよう、依頼しており、前年度は、７月中に７割を超える学校において、関連する教育活動を展開していただいた。

　本年についても、７月中により多くの学校で本条例の趣旨を踏まえた教育活動が展開されるよう、お願いする。

▼道徳教育

　「特別の教科　道徳」の全面実施から１年が経過し、各学校においては、日常の道徳教育における計画的、発展的な指導の充実を図ることが大切である。

　道教委では、本年３月に北海道版道徳教材『きた　ものがたり』を「特別の教科　道徳」において幅広く活用していただくため、実践事例集を作成し、道教委Ｗｅｂページに掲載した。

　各学校では、本実践事例集を参考に『きた　ものがたり』の活用を一層促進し、子どもたちにふるさと北海道への誇りと愛着を育む教育活動の充実を図るようお願いする。

　特に、７月には「北海道みんなの日」を中心に本教材などを活用し、地域の歴史や文化などを学ぶ授業を実施するなどの取組を進めていただくようお願いする。

▼子どもの読書活動の推進

　３０年３月に道子どもの読書活動推進計画の第４次計画を策定し、北海道のすべての子どもがあらゆる機会にあらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にその環境整備を進めている。

　２９年度から３年計画で学校図書館活用促進事業に取り組んでおり、各学校における学校図書館を活用した授業づくりや学校図書館の環境整備についての支援に努めている。

　本年度は、道立図書館と連携を図り、市町村立図書館による学校支援の取組を積極的に進めていく。

　各学校においては、学校図書館の環境整備、読み聞かせなどの読書活動および学校図書館を活用した授業等についての取組の充実が図られるよう、域内の市町村立図書館を活用願う。

▼いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実

　道教委は、道いじめ防止基本方針に示された基本的な方向性や具体的な取組を計画的かつ着実に実行するため、本年２月に北海道いじめの防止等に向けた取組プランを策定し、令和４年度までの期間に重点的に取り組む内容をまとめた。

　各学校においては、本プランに理解をいただき、いじめの防止等に向けた取組の一層の充実を図っていただくようお願いする。

　不登校児童への対応については、これまでも様々な支援に取り組んでいただいているが、不登校児童数は依然として高水準で推移しており、道教委では、引き続き、未然防止や早期発見・早期対応につながる適切な支援を一層充実させる必要がある。

　各学校においては、不登校児童すべてが専門的な相談・指導等を受ける取組や、児童生徒理解・支援シートの活用など、不登校児童への支援の確実な実施をお願いする。

　各学校においては、今後とも、本年２月に閣議決定された「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底・強化について」の趣旨などを踏まえ、市町村教委や児童相談所などと連携を図りながら、迅速かつ適切に対応願う。

▼体力向上

　前年度の全国調査の結果では、小中・男女いずれも多くの種目で記録が上昇するなど、改善の傾向がみられており、新体力テストの結果を踏まえて体力向上にかかる全体計画の改善を図り、全教職員の共通理解のもとで取組を進めてきたことが一定の成果として着実に現れてきているものと受け止めている。

　本年度の全国調査については、７月末の調査提出期限を見通し、適切な実施時期や指導体制で取り組むとともに、実施方法を説明し、事前の練習機会を設定するなどして、子どもたちが自分のもてる力を十分に発揮できるよう、体制の整備をお願いする。

　子どもが生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身に付けることができるよう、自分の成長を実感したり、達成感を得たりすることができる体育授業の工夫改善や、運動習慣の定着に向けた学校や家庭での働きかけなどを一層推進していただくようお願いする。

▼体育活動中の事故防止

　道教委では、これまでも安全指導の徹底をお願いしてきたが、組体操における負傷事故や、熱中症の事故防止に向けた取組が重要な課題である。

　各学校においては、４月９日付教健体第３３号学校教育局長通知「学校における体育活動中の事故防止等について」で示した検証の観点やチェックリストを踏まえて取組内容の検証を行うとともに、必要に応じて改善を行うなど、学校の体育活動全般にかかわる事故の防止に向けて万全を期すようお願いする。

▼オリンピック・パラリンピック教育

　オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識のかん養、異文化や共生社会についての理解など、多面的な教育的価値をもつもの。

　各学校においては、平成３１年２月２５日付教健体第８３８号通知「オリンピック・パラリンピック教育の充実について」に添付している実践事例を参考に、既存の教育活動に位置付け・価値付けするなどして取組の充実を図っていただくようお願いする。

▼学校における食育の推進

　本道の子どもたちは、全国に比べ、朝食を毎日食べている割合が低いことや、肥満傾向の割合が高い状況などがみられ、望ましい食習慣の定着に課題となっている。

　このため、栄養教諭を中心に全教職員が連携・協力した食育推進体制を整備するとともに、給食の時間の指導と各教科等の指導を関連させながら、学校教育活動全体を通じて、組織的、計画的に食に関する指導を行うことができるよう、食に関する指導の全体計画に基づき、校内研修に食育を取り入れ教職員の共通理解を図りながら、食育を推進していただくようお願いする。

　食育の推進に当たっては、学校の実情や児童の実態に応じた目標と食育の推進体制等に関する指標を設定し、その達成状況を評価できるようお願いする。

▼学校給食の事故防止

　前年度、道内の学校で食中毒が発生したほか、異物混入、食物アレルギーなどの事故があとを絶たない状況となっている。

　食物アレルギーについては、「学校生活管理指導表」を活用し、医師の診断を踏まえるとともに、校内委員会を設けて組織的に対応することや緊急時の実践的な訓練を含んだ研修を行うなど適切に対応していただくようお願いする。

　給食を介したノロウイルスなどの感染症や食中毒の予防については、給食当番児童および教職員の手洗い、健康状態、身支度等の確認と記録を行うなど、衛生に関する指導を確実に進めていただくとともに、事故発生時の対応や連絡体制をあらためて、全教職員で確認するなど、安全確保に万全を期すようお願いする。

▼学校保健委員会の活性化

　近年、脳脊髄液減少症などの新たな健康課題や、大規模な自然災害や事件・事故で被害に遭った子どもの心のケアなどの問題も生じてきている。

　これらに適切に対応するためには、学校保健委員会の活性化が重要であることから、学校医などの学校三師を委員に含め、専門的見地から指導助言を受けるとともに、委員会を年に複数回開催し、子どもたちの健康課題の解決に向けた取組の改善・充実を図るようお願いする。

【学びを支える家庭・地域との連携・協働】

▼ネット利用を含めた望ましい生活習慣の定着

　道内の子どもの基本的生活習慣について、平成３０年度全国学力・学習状況調査の児童質問用紙から、「放課後、家でテレビやビデオ・ＤＶＤを見たり、ゲームをしたり、インターネットをしたりしている」と回答した子どもの割合が、全国と比べて小学校では５・０ポイント、中学校では５・２ポイント高いという結果がみられた。

　道教委ではこれまで、毎月第１、第３日曜日のノーゲームデーや、家庭や学校における適切な電子メディアに関するルールづくりを推奨するどさんこアウトメディアプロジェクトを推進してきたほか、生活習慣の定着に向けた全道フォーラムを開催し、学校・家庭・地域が一体となった望ましい生活習慣の定着に向けた取組を進めてきた。

　今後も、こうした取組を一層推進するとともに、２９年度から実施している子ども・地域サポート事業において、子どもや地域の実態に即した望ましい生活習慣の定着に向けた特色ある取組を進めていく。

　各学校においては、引き続き、子どもたちのネット利用を含めた望ましい生活習慣の定着に向けた取組を積極的に推進していただくとともに、各種事業への参加をお願いする。

▼コミュニティ・スクール（ＣＳ）

　道では、２９年１０月に策定した道総合教育大綱の基本方針において、地域の関係者が一体となって社会総掛かりの教育を実現するＣＳの推進を位置付けるとともに、道教委では、３０年度から令和４年度までの５年間を期間とする北海道教育推進計画に「ＣＳの導入の推進」を重点の一つとして位置付け、すべての公立小・中学校および義務教育学校への導入に向けて市町村や学校の支援の充実に努めている。

　平成３０年９月１日現在の道内における導入状況は、小学校２６５校、中学校１５７校、義務教育学校５校、合計４２７校で、全道の小・中学校数に対する割合は３２・４％となっており、２９年４月１日から約１年半の間に２７０校増加した。

　道教委としては、これまで、ＣＳの効果的な運用と地域との連携・協働体制の確立を目的とするＣＳ推進協議会や学校と地域の連携の推進に当たって中心的な役割を担う人材の育成を目的とするコーディネーター等協議会を開催するなど、導入促進に向けた取組を進めており、本年度は、これまでの成果を踏まえ、導入の促進はもとより、導入後の取組の一層の充実を目的として、ＣＳ推進協議会やコーディネーター等協議会の開催方法や内容の工夫改善を図ることとしている。

　各学校においては、ＣＳが子どもたちの成長を支え、学校を助ける機能を有することを踏まえ、市町村教委との連携のもと、学校の実情等に応じて積極的に導入し、地域全体で子どもの学びを支える取組を充実していただくようお願いする。

▼子どもの貧困対策

　道教委では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、また、世代を超えて貧困が連鎖することのないよう、２７年１２月に策定した道子どもの貧困対策推進計画に基づき、道と緊密に連携を図りながら、高校生に対する授業料の支援や奨学のための給付金の支給など、子どもの貧困対策にかかわる各種施策を実施している。

　２８年に道と北大が実施した道子どもの生活実態調査の結果によれば、ひとり親世帯や年収が低い家庭ほど、各種の支援制度を知っている割合が低い一方で、保護者が情報を得るための手段として、「学校からのお便り」が最も高くなっている。

　知事部局と連携し、昨年４月に教育支援の主な取組を取りまとめ、各学校の教職員に配布して理解の促進に努めており、本年も内容を更新して配布したので、教職員への配布や理解の一層の促進についてお願いする。

　教育支援制度等の活用状況について継続的に把握し、効果的な施策の在り方についての検討の参考とするため、対象校を抽出し、保護者を対象とするアンケート調査を実施したい。

　対象は新小学校３、６年生の保護者（このほか、中学校３年生および高校３年生を対象）であり、前年度の状況を伺うもの。

　Ｗｅｂでの回答とアンケート用紙による回答のいずれかの方法で回答いただく予定としているので、調査対象となった学校においては、アンケート用紙を対象の学年の保護者に配布していただくとともに、アンケート用紙による提出があった場合は、教育政策課に送付していただくようお願いする。

　調査結果については、取りまとめたあと、全道の学校に周知する。

(道・道教委 2019-05-28付)