千歳市が総合教育会議　学習規律定着１００％に　外国語教育充実など協議

（市町村 2019-06-11付）

山口市長が議長を務め、教育施策について協議した

　千歳市は３日、市役所第２庁舎で本年度第１回総合教育会議を開いた。山口幸太郎市長や宮崎肇教育長、教育委員をはじめ関係者１８人が出席。前年度教育施策の実施状況や本年度の主な取組、外国語教育の充実に向けた取組について、説明をもとに協議した。

　はじめに、山口市長があいさつ。「教育施策について情報共有し、理解を深め議論する大変貴重な機会」と会議の意義を示し、活発な意見交換を呼びかけた。

　続いて、澤田徹教育部長が前年度教育施策の実施状況や本年度の主な取組について説明。

　本年度の取組として、小・中学校の学習支援員を前年度の２６人から２８人に増員したことや、新たに、タブレットの導入、校内無線ＬＡＮの全校整備に向けた課題整理、個別整備計画の策定を行うことなどを説明。

　また、小中連携・一貫教育の推進を拡充し、前年度の２モデル校区に加えて本年度は向陽台中学校区・勇舞中学校区を指定し、４中学校区において調査研究を推進することを確認した。

　北陽小学校分離新設校の建設では、新たに学校名選考会の設置、建設計画の決定、保護者説明会の開催などを示した。

　このほか、特別支援教育の充実では、新たなブロック校として信濃小学校と高台小学校に特別支援学級を設置するなど、様々な取組の説明があった。

　また、本年度の重点的取組事項として「学習規律の定着１００％」「指導が立ち行かない学級ゼロ」を目指すことを確認。これを中心に教育委員らが意見交換を行った。

　委員からは「小学校入学前から準備を始められるとさらに効果的なのでは」「授業規律は学校の全職員で統一することが大切」との意見があった。

　続いて、来年度から全面実施される外国語教育の充実について協議。担当者がこれまでの取組として、平成２９年度から小学校１・２年生の外国語活動を実施し、指導計画・補助教材などを市独自に作成したことや、前年度に道教委事業「英語ｄｅトライ」の取組で向陽台小学校の児童が新千歳空港を訪れ、利用外国人と英会話に挑戦したことなどを報告した。

　委員からは「小学校段階から英語への苦手意識が生まれないようなフォロー体制が必要」「英語が使えなくても外国人と接することができることが必要。向陽台小の空港での取組のように、千歳市ならではの取組があると良い」などの意見が挙がった。

(市町村 2019-06-11付)