滝川市の教育行政執行方針 江部乙中統合へ準備委 CS導入し支援事業推進(市町村 2019-06-11付)
滝川市教委・山﨑猛教育長
【岩見沢発】滝川市教委の山﨑猛教育長は令和元年度教育行政執行方針で、江部乙中学校の江陵中学校への統合に向けた準備委員会を設置する考えを表明した。コミュニティ・スクール(CS)を導入し、学校支援地域本部事業を推進するなど学校と地域の協働性を高めるとした。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学力向上
学力向上プランを作成するとともに、校長のリーダーシップによる組織的な授業改善や家庭での学習習慣の確立に向けた保護者との連携など、継続的取組を進める。
また、道教委が作成する学力向上ロードマップを活用し、重点的な課題や改善方策を共有・連携しながら、学力向上に努める。
家庭での学習習慣の定着を図るため、学習の内容や目安などをまとめた『家庭学習の手引き』を活用し、子どもの学習意欲を支える環境づくりを啓発するとともに、外部人材の登用やチャレンジテストの活用によって、児童生徒の放課後および長期休業期間中の学習機会の拡充を図る。
▼体力向上
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、本市児童生徒の課題となっている走力を伸ばすため、市教育振興会による体力向上事業などに積極的に取り組む。
▼外国語教育
英語力向上に重点を置き、外国語指導助手の配置や市内中学校に整備された英語ルームの充実、放課後や長期休業期間を活用した外国語教育充実に取り組む。
また、英語能力判定テスト(英検IBA)や千歳科学技術大学との連携による自学自習システム「e―ラーニング」の継続的な実施を通じて、生徒が自らの英語力を把握する機会を提供して資格取得へ意欲化を図るとともに、課題把握と授業改善に活用していく。
道教委の外国語活動巡回指導教員研修事業を活用し、滝川第二小学校を拠点校として英語指導力の強化を図る。
▼学校における働き方改革 教職員業務改善推進プランに基づき、教職員が授業や授業準備など、本来担うべき業務に専念できるよう、専門スタッフの配置や学校サポート体制を充実するなど、教職員の負担軽減を図る。
▼児童生徒へのサポート
普通学級に在籍する児童生徒に対して、きめ細やかな学習指導や教育相談などの充実を図るため、学びサポーターを配置するほか、特別支援学級には特別支援学級支援員を配置する。
専門スタッフとしてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談を推進する。
不登校や学校になじめない児童生徒の学校復帰実現に向け、適応指導教室において学習の遅れを取り戻す指導や多様な体験活動を通した社会性・コミュニケーション能力の向上に取り組むとともに、協定を結んでいる赤平市、新十津川町と情報共有を図る。
市独自のサポート体制として、きめ細やかな指導と見守りを図るため、小学3・4年生を対象に35人学級制度(少人数学級実践事業)を引き続き推進する。
▼校務支援
小・中学校の校務用パソコン更新に合わせ、校務支援システムの導入を進めるほか、道教委の事業によって明苑中学校にスクールサポートスタッフを配置し、学校事務の負担軽減を図る。
▼CS
学校が地域住民や保護者と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育めるよう、CS制度を導入する。学校のニーズを把握し、教育活動を支援する仕組みの学校支援地域本部事業を推進し、技術や技能を提供する地域ボランティアを派遣するなど、学校と地域の協働性を高める。
▼学校の適正配置
江部乙中学校の江陵中学校への統合に関して、統合準備委員会を設置し、環境の変化に伴う両校生徒の負担の軽減に配慮しながら、統合の準備を進める。
▼滝川西高校
4年度から実施される新学習指導要領にのっとり、新1年生より総合的な学習の時間に「探究活動」を取り入れ、総合的な探究の時間として実施する。学科転換から2年目を迎えた情報マネジメント科については、地元企業と連携した商品開発や販売実習、簿記や情報処理、英検など資格の取得に取り組む。
高大連携事業については、大学進学の意義を考えさせ、進路選択の一助とするために、小樽商科大学や道医療大学、國學院大学道短期大学部などと連携し、大学見学やアクティブ・ラーニング型の授業体験講義などを実施する。
(市町村 2019-06-11付)
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