教育支援センター設置促進支援連絡協　孤立させない社会を　道教育大・平野教授が講義

（道・道教委 2019-06-14付）

　道教委は１１日、道庁別館で令和元年度教育支援センターの設置促進支援事業第１回連絡協議会を開いた。道教育大学の平野直己教授が不登校児童生徒に対する効果的な支援について講義。児童生徒や家庭、周囲の環境資源などを適切に評価する視点を示し、不登校になった子どもや家族を孤立させない社会的なネットワークを構築する重要性を説いた。

　専門家による助言や協議を通し、事業計画や事業推進方策について考察・検討し、不登校児童生徒の状況に応じた総合的な教育支援体制の構築を図るもの。　　道教委の本年度「教育支援センターの設置促進支援事業」実施教育委員会となる小樽市教委の担当者、教育支援センター職員、後志教育局の職員や道教委の担当者約１０人が出席した。

　はじめに、生徒指導・学校安全課の尾形友秀主幹が、平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果などに関して説明。専門的な相談を受けていない児童生徒が一定数いる現状を踏まえ、相談体制を整備する必要性を示した。

　つぎに、道教育大の平野教授が不登校児童生徒に対する効果的な支援について講義。個々の児童生徒の状況によって解決の方策やタイミングが異なるため、児童生徒、家庭、周囲の環境資源や学習面の状況を適切に評価する視点を示した。

　全体的な評価の視点として、学校に関する強迫観念の程度、自己肯定感・自己効力感などを挙げ、不登校をマイナスとしてのみとらえるのではなく、挫折体験を克服する経験としての価値を保護者に示すこと、不登校になった子どもや家族を孤立させない社会的なネットワークを構築する重要性を示した。

　このあと、小樽市教委の教育部学校教育支援室の安達直樹主査、向井義典小樽市教育支援センター教育支援コーディネーターが登校困難な児童生徒や直接面談が難しい児童生徒への個別の学習ニーズに対応する本年度の取組について説明。事業推進に向けて意見を交換した。

(道・道教委 2019-06-14付)