第４回道社会教育委員の会議　「地域の担い手」に焦点を　来年３月中旬に最終答申

（道・道教委 2019-06-14付）

　今期第４回道社会教育委員の会議が１２日、道庁別館で開かれた。委員１３人が出席し、答申の骨子案などについて審議。委員からは、より一層“地域コミュニティの担い手”に焦点を当てるよう求める声などが上がった。今後は、７月から９月にかけて実施する現地調査・ヒアリングの結果や、３回にわたる会議での審議を踏まえ、令和２年３月中旬を目途に最終答申をまとめる予定。

　道社会教育委員は、道民一人ひとりの主体的な学習活動がより効果的に推進されるよう、広い視野から道教委に対して助言するため、社会教育法に基づき、昭和２４年から設置している機関。

　昨年１０月、道教委の佐藤嘉大教育長が道社会教育委員の会議の梶井祥子議長（札幌大谷大学教授）に「子どもの活動を支える持続可能な“地域コミュニティ”の形成に向けた社会教育の振興方策について」諮問。学校と地域が一体となって子どもの活動を支援する社会教育の振興方策について活発に議論するよう要請した。

　今期４回目となる会議には、委員１４人が出席した。

　開会に当たり、添田雅之生涯学習推進局長があいさつ。

　学校・家庭・地域が一体なって子どもの活動を支援する社会教育の地域方策にかかる具体的な方針の策定に向け活発な審議を求めた。

　議事に移り、社会教育委員の制度などについて確認したあと、答申の作成に向けて審議。答申の骨子案には、①巻頭言②地域コミュニティとは③子どもの活動を支える地域コミュニティの現状と課題④少子高齢社会における地域コミュニティの役割と社会教育のかかわりについて（提言）⑤地域コミュニティの形成と学校の役割と社会教育のかかわりについて（提言）⑥子どもの活動を支える地域のソーシャル・キャピタルの醸成と社会教育の役割について（提言）⑦巻末言⑧資料編―の８項目を設定した。

　委員からは「もっと“地域コミュニティの担い手”に焦点を当てた答申にすべき」などの意見が挙がった。

　今後は、７月から９月にかけて現地調査・ヒアリングを実施。１０月下旬、１２月下旬、来年２月中旬に開く会議で審議し、同年３月中旬を目途に最終答申をまとめる。

(道・道教委 2019-06-14付)