教育支援センター設置事業指定　メール相談窓口新設　学校復帰率向上など期待　小樽市教委

（市町村 2019-06-24付）

　【小樽発】小樽市教委は本年度、道教委「教育支援センターの設置促進支援事業」の指定を受け、不登校児童生徒の個別の学習ニーズに対応した取組を開始する。メールによる相談窓口を７月に新設する。また、メールやＦＡＸによる学習指導を実施。１０月以降、登校支援室において、タブレットを使った調べ学習やプログラミング体験の提供などを行う。市教委は、これらの取組によって不登校の未然防止、支援対象者の拡充、学校復帰率の向上などの効果を期待する。

　小樽市教委は、平成２９年度に教育支援センターを開設。市内小・中学校における不登校児童生徒への支援、不登校の未然防止、学校教育・生徒指導上の課題解決のための相談事業に取り組んでいる。

　本年度は、国のいじめ対策・不登校支援等推進事業の委託を受けて道教委が実施する教育支援センターの設置促進支援事業を受託。登校困難な児童生徒や、遠隔地を含めて直接面談による支援が難しい児童生徒への支援のため、個別の学習ニーズに対応する取組を展開する。

　具体的な取組内容は、①メールによる相談業務②メールやＦＡＸを活用した学習指導③タブレットを活用した学習活動の充実④登校支援室への通級に向けた啓発活動⑤民間の不登校支援団体との連携―の５点。

　①では、７月に新たにメールによる相談窓口を開設。現在配置されている教育支援コーディネーターが登校困難な児童生徒や遠隔地を含めた直接面談による支援が難しい児童生徒、保護者の相談に応じる。

　②では、教育支援コーディネーターがメールやＦＡＸによる学習指導を行う。送られたデータなどを添削し、個に応じた学習機会の創出を図る。

　③では、登校支援室「ふれあいルーム」において、不登校児童生徒がタブレットを用いた調べ学習などを行うほか、プログラミング学習用ソフトを活用したプログラミング体験を実施。市内の全小・中学校にタブレットの導入が予定される１０月以降に実施する。

　④では、センターに関するパンフレットの配布、Ｗebによる情報発信、各種資料の配布を通し、登校支援室における活動内容を周知。

　⑤では、民間の不登校支援団体と連携のもと、不登校児童生徒に対して教育支援センターの活用促進を促す。

(市町村 2019-06-24付)