羅臼町の教育行政執行方針　４年度に１校１園化　小中高一貫教育を軸に

（市町村 2019-06-21付）

羅臼町教委・山崎守教育長

　【釧路発】羅臼町教委の山﨑守教育長は、１７日開会の２定町議会で教育行政執行方針を説明した。社会で生き抜く力を身に付けた子どもを育成するため、幼小中高一貫教育を軸として、確かな学力を育む学習指導などを進めていく。また、道教委から指定を受けた海洋教育パイオニアスクールプログラムを推進。少子化に対応した１校１園化を４年度に実現させるため、適正配置計画案を策定する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼教育行政推進の基本姿勢

　持続可能な地域社会の実現と未来を創る人材の育成を目指すためには、社会で生き抜く力を身に付けた子どもたちを育成する必要がある。

　幼稚園教育・学校教育では、今後４年間の方向性として、幼小中高一貫教育を軸に、「気づく力」「考察する力」「解決する力」を育てる。

　小学校では、新学習指導要領に対応して英語教育に力を注ぐほか、中学校、高校でも英語力の強化につながる取組を検討する。

▼主要施策の推進

　本年度、道教委から海洋教育パイオニアスクールプログラムの研究指定を受けた。立教大学ＥＳＤ研究所や東京大学海洋教育センターと連携し、幼稚園から高校までの体系的なプログラムの実践を推進する。豊かな自然に囲まれた羅臼の海についての学びを通して、町が直面する課題を自ら探り、行動する人材を育てていく。

　学習成果については、町ユネスコスクール研究発表会で交流する。道教委が開催する発表の場、東京大学で開催される海洋教育サミットにも参加する。

　また、ふるさとキャリア教育、産業人材の育成、世界自然遺産「知床」を通しての海洋教育・環境教育を利用したグローバル人材の育成については、各学校・教育関係機関と連携を深めながら継続する。

　幼小中高一貫教育を通して、子どもたちへの確かな学力を育む学習指導、健やかな体を育む取組、特別支援教育、豊かな心を育む教育やいじめ問題等への取組を継続する。

　子育て支援の一環として、本年度から幼稚園での保育時間を１５分早め午前７時３０分から午後６時までに拡大し、預かり保育体制の充実を図る。さらに、給食を２学期から、年少、年中、年長のそれぞれで開始する。

　また、人口減少や少子化による児童数の減少に伴う幼稚園１園化、小学校１校化に向け、具体的な適正配置計画案をつくる。来年度には、町民とも協議を深め、３年度に必要な施設の改修を行い、４年度に１校１園化を実現させる。

　学校におけるＩＣＴ環境の整備については、各小学校の教育用・校務用パソコンを動かすためのソフトが、来年１月に使用期限を迎えることから、新規に整備しなければならない。来年度以降、小学校で新たに行われるプログラミング教育などに対応できる環境を整えていく。

　学校における働き方改革に関しては、効率的・効果的に業務を遂行できるよう道研や道教育大学釧路校との連携・協力によって教職員の資質・能力の向上に向けた研修機会の充実を図る。

　羅臼高校は、１学年１間口が確定したことから、来年度から地域連携特例校に指定される動きがある。指定を受けるに当たっては、地域への説明会を開催し、理解をいただきながら、地元の子どもたちが、地元で教育を受けられる環境を整えるとともに、特色ある教科等への支援をさらに強化し充実させていく。

　コミュニティ・スクールについては、前年度までに教育関係者などで研修を重ねており、来年度の開始に向けて設立準備委員会を設置し準備を進めていく。

(市町村 2019-06-21付)