３０年度学校給食費未納状況　０・４８％　１０年連続低下　手引き活用し対策徹底　札幌市教委まとめ

（市町村 2019-08-19付）

給食費未納額と未納率の推移（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、平成３０年度学校給食費の未納状況をまとめた。小・中学校の未納率は前年を０・０６ポイント下回る０・４８％で１０年連続の低下となった。市教委は『学校給食費未納対策の手引き』の活用を引き続き各校に求めるなど、未納対策の徹底に取り組んでいく。

　市教委は、給食費未納の改善に向け、平成１９年３月に給食費未納対策検討委員会を発足。２０年２月に『学校給食費未納対策の手引き』を発行した。各校で効果が上がっている取組を紹介している。

　各校は手引きを活用し、未納者に対して文書や電話、訪問などの督促を行った。

　さらに、２３年度には手引きを一部改訂。

　全保護者を対象に給食費等の納入に関する同意書の提出を求めるとともに、支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しては、法的措置を視野に入れた対応も検討していくこととした。

　３０年度の小・中学校全体の未納率は０・４８％で前年度より０・０６ポイント改善した。未納額は３４６１万３５７０円で１４０万９４２１円減った。

　内訳は、小学校が未納額１６０５万９８３円で前年度と横ばいの未納率０・３５％、中学校は１８５６万２５８７円で０・１３ポイント減の未納率０・７４％だった。

　市教委は、１０年連続で未納率が低下したことについて「ここまで減少したのは各校がきめ細かな対応を続けてくれた成果」と話すなど、今後も未納対策の徹底に取り組む方針を示した。

(市町村 2019-08-19付)