第３７回道公立学校事務長研究協議会　教育改革で果たす役割は　講演や発表通し資質向上

（関係団体 2019-09-17付）

全道の事務長２２３人が集った

　道公立学校事務長会（坂井秀昭会長）は１２日から２日間、ホテルライフォート札幌で第３７回道公立学校事務長研究協議会を開いた。全道の公立学校事務長２２３人が参加。テーマ「教育改革と事務長の役割」のもと、講演や研究協議などを通して、事務長としての資質・能力の向上に努めた。

　今後の学校事務の在り方などについて研究協議や情報交換を行い、その成果を生かして学校教育の円滑な運営と発展につなげるもの。全道から２２３人が参加した。

　初日の開会式では、坂井会長があいさつに立ち、事務改善について「業務の効率化・省力化を進めるとともに、学校運営の機能強化に向けた研究を継続していく」との考えを示した。

　引き続き、来賓各氏があいさつ。道教委の池野敦総務政策局長は、①事務長の担い手不足解消に向けた働きかけ②若手事務職員の育成③財務会計の適正実施―の３点について要請。成果が今後の学校経営や学校事務の充実・発展につながるよう期待した。

　道高校長協会の宮下聡会長は、毎年、事務長会、教頭・副校長会と協力してまとめている文教施策要望について、「本年度は特に子どもたちの教育にかかわる重点事項に絞り込むなど、一層の焦点化を図って要望書を作成・提出した」と報告。校長会として「要望の実現に向けた教育委員会の取組の状況を注視しながら、一層協議を深め、教育において成果を還元できるものがあれば働きかけていきたい」との考えを示した。

　道特別支援学校長会の木村浩紀会長は、「学校経営は“チーム学校”として協働する組織づくりが極めて重要」とし、各学校の教育がより充実するよう協力を求めた。

　続いて、日本テニス事業協会理事・スクール部会長の蒲生清氏が「スポーツ産業の現状とテニスに学ぶ教育のヒント」と題して講演。続く研究発表Ⅰでは、根室支部が研究発表した。

　このほか、道教委高校教育課の山本信主幹による講話なども行った。

　２日目には、研究協議Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとして、釧路支部、オホーツク支部、十勝支部が研究発表。また、全国公立学校事務長会の中村仁副会長が全国活動報告を行った。

(関係団体 2019-09-17付)