命と人権守る教育を　特別決議採択

（関係団体 2019-09-12付）

　道教組の第３２回中央委員会では、「憲法を生かし、子どもの命と人権を守る教育と社会をつくろう」と呼びかける特別決議を採択した。

　特別決議では、教育をめぐる情勢について、「改訂学習指導要領による道徳の教科化や英語教育の早期化・強化が実施され、学校は息苦しい場所へと追い込まれている」と指摘。

　具体的には、「授業形態を定式化し、ノートや板書の仕方、掲示物まで“スタンダード”化された指導方法、“学力の三要素”に沿った“主体的に学習に取り組む態度”の評価は、多様であるはずの学びをゆがめ、子どもと教師から自由に考えることを奪っている」「“全国学テ”の結果が公表されると、英語の成績が低かったとして、全学級の授業公開と指導主事による指導、各学年のサポートシートを作成し取り組ませるなど膨大な量の対策を学校に下ろした局もある」ことなどを挙げた。

　それらの状況に対し、「改訂学習指導要領の抜本的見直しを求め、憲法と子どもの権利条約に基づいた、命と人権が大切にされ、子どもたち一人ひとりの豊かな成長発達を保障する教育を進めることが求められている」と指摘。

　また、「教職員の長時間過密労働の解消は、子どもたち一人ひとりを大切にする教育を実現するためにも必要な取組であり、子どもたちや父母・保護者、国民の切実な願い」とし、教職員定数拡充を求める世論形成のため、教職員、保護者、地域の連帯を広げる必要があると訴えた。

　さらに、「道教組を大きくし、運動を前進させることが子どもと教職員に襲いかかる、なりふり構わぬ攻撃をはね返す一番の力。今こそ職場に根を張り、信頼し支え合い、憲法と子どもの権利条約が輝く子どもの笑顔あふれる学校づくりを進め、仲間の輪を一層広げていこう」と組織の拡大などを呼びかけた。

(関係団体 2019-09-12付)