道教組が中央委員会開く　定数改善　世論づくりを　長時間過密労働解消へ運動

（関係団体 2019-09-12付）

本年度後半期の運動方針を決めた

　道教組（川村安浩執行委員長）は７日、札幌市内の北海道労働センターで第３２回中央委員会を開き、本年度後半期の運動方針を決めた。当面の重点課題として、長時間過密労働解消に向けた運動を挙げ、「各地で職場、保護者、地域とつながり、組合員が中心となった要求の多数派をつくる取組を進める」とした。特に、国が法制化を進める教員の「１年単位の変形労働時間制」について、「時間外勤務を覆い隠し、教職員定数の抜本的改善に背を向ける」と批判し、導入を許さない取組を進め、教職員の定数改善を求める世論づくりを展開することを決めた。

　第１号議案「当面闘争の推進」では、本年度後半期の運動を進める上で当面の重点課題として、①ゆきとどいた教育を求める教育全国署名をはじめ、各種重要署名の取組②組織維持・強化・拡大の取組③子どもたちの健やかな成長発達・豊かな学びを保障する取組④長時間過密労働解消、「１年単位の変形労働時間制」導入を許さない取組―の４点を掲げた。

　うち、④では、道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に留守番電話・メールによる連絡対応などの項目が追加されたことから、「現場の実態に即した実効ある改善となるよう、各職場ぐるみの論議と取組の工夫が求められる」と指摘。「各地で職場、保護者、地域とつながり、組合員が中心となった要求の多数派をつくる取組を進める」とした。

　一方、国が教員の１年単位の変形労働時間制を可能とする法案提案を準備しているとの考えを示し、「学校の仕事に繁忙期と閑散期をもち込み、閑散期に休日を入れることで、現状の違法な超過勤務を少しでも合法化しようとしている」「時間外勤務を覆い隠し、教職員定数の抜本的改善に背を向ける」などと批判。制度の問題点を伝え導入を許さない取組を行うことで、「教職員の定数改善こそが大事」という世論を広げる取組を職場、保護者、地域と連携して進めていくことを決めた。

　このほか、労働基準法３６条１項に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）」に関する方針も盛り込んだ。

　３６協定で事業主は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合（過半数組合）がある場合はその労働組合、過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）と書面による協定を締結することとなっている。

　学校における３６協定について、従来、労働者の範囲を事務職員と技能労務職員とし、給特法適用の教育職員は含まれなかったが、今後は、教育職員と管理職も含むこととなったと指摘。職場内で３６協定の意義や内容を学習、議論することを通して、職場の長時間過密労働解消に向けた取組につなげていくこととした。

(関係団体 2019-09-12付)