道教委新規事業　青少年国際交流加速化　教育交流協定を検討　ふるさと納税で留学費補助

（道・道教委 2019-10-02付）

　道教委は本年度、新規事業として青少年国際交流加速化事業を展開する。指定校と海外高校との姉妹校提携や各国総領事との連携によるセミナーの開催のほか、交換留学の拡充に向けて、姉妹友好提携地域等との教育交流協定の締結も検討。来年度以降、ふるさと納税を活用した留学経費の補助を検討する予定となっている。

　北海道命名１５０年事業の一環で、平成３０年度に開かれた道姉妹友好提携地域ラウンド・テーブル・ミーティングでは、道と姉妹友好関係にある６ヵ国８地域の代表者が一堂に会し、今後一層の地域間交流の発展を目指すなどとする共同宣言「国際地域間交流～次代への継承」を行った。

　宣言を受けて道教委は、本道におけるグローバル人材の育成を加速するため、本年度から青少年国際交流加速化事業を開始し、姉妹友好提携地域等と連携し、青少年交流を積極的に展開する。

　具体的な取組として、①海外高校との姉妹校締結・交流の促進②各国総領事との連携によるセミナーの実施③姉妹友好提携地域等との教育交流協定の締結―を計画。

　①では、高校３校程度を指定校とし、姉妹提携を結ぶ海外の高校に生徒を派遣して現地交流を行うほか、ＩＣＴやビデオレターを活用した交流を実施する。発表会などの開催を通じ、交流の成果を全道に普及させる。

　②では、各国領事館などによる歴史・文化、留学などに関する講義を計画。

　③では、交換留学の拡充に向け、関係国や地域との教育交流協定締結に向けた協議・調整を進めることを検討。

　交流を促進する国・地域として、英語圏や近年来道者が増加しているアジア圏などを想定し、検討を進めている。

　来年度以降は、ふるさと納税を活用した留学経費の補助を検討する予定。

(道・道教委 2019-10-02付)