２年度仮称・学校運営支援室設置　学校事務「共同実施」を強化　一人職場の課題克服へ　札幌市教委

（市町村 2019-11-18付）

　札幌市教委は来年度、市立学校事務職員の人事・給与や経理・財産管理等の業務を共同で行う「共同実施」の組織として、学校運営支援室（仮称）を市内２校に新設する。学校運営支援室長と事務職員２人の３人体制。学校における事務職員一人職場の課題克服を目的に、企画立案・連絡調整を行うほか、様式の統一化を図るなど、事務機能の向上や効率化を目指していく。

　共同実施は、事務職員の単数配置が基本である小・中学校において、事務機能を強化し、学校運営を一層向上させることを目的に実施しているもの。

　事務職員は一人職場が多いことから、学校によって校務分掌にばらつきがあり、職務能力向上への日常的な取組が困難などの課題が指摘されている。

　このため、市教委は平成２９年度から共同実施の取組を試行実施。市内の各区で６校程度のグループを編成。拠点校に配置したグループ長を中心に日々の業務の疑問点の集約や、市教委からの通知事項の連絡、周知、意見交換や書類の相互チェックなどのグループワークを定期的に実施している。

　来年度は、共同実施を統括するため、新たに学校運営支援室（仮称）を設置する。

　２校に支援室を置き、市内各区の市立学校を半数ずつ統括。

　学校運営支援室は、共同実施組織や研修等の企画立案、市教委との連絡調整を行う。

　また、統括する地区のグループ長が集約したグループの課題等を取りまとめ、整理・共通化して全市の事務職員へ発信するほか、様式を統一するなどして、事務の標準化を図る。

(市町村 2019-11-18付)